FTX Japan出金できない?原因と今後の見通しを徹底解説
2022年11月、海外大手取引所FTXが破産したことにより、仮想通貨市場は騒然となりました。
その影響は関連会社にまで波及し、FTXの子会社となるFTX Japanもその例外ではありません。
FTX Japanは現在でも、取引所からの出金がままならず、公式の早急な対応が待たれる状況です。
そこでこの記事では、FTX Japanで出金できない理由や今後の予想などについて解説します。
- 現状、FTX Japanでの出金・出庫はできない状況にある
- FTX破産が大きく影響し、出金・出庫機能がストップ
- FTX Japanは顧客へ返金できるだけの資産を確保している
- 今後はLiquidプラットフォームを活用した返金に対応する予定
- 仮想通貨取引は安全性の高い国内取引所がおすすめ
FTXの破産により、海外取引所の利用に対して不安が高まりつつあります。
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FTX Japan とは
名称 | FTX Japan |
取り扱い通貨数 | 19種類 |
最低取引金額 | 0.0001BTC |
売買手数料 | メイカー:0.02% テイカー:0.07% |
入金手数料 | 無料(振込手数料を除く) |
出金手数料 | 無料 |
提供サービス | 現物取引 パーペチュアル取引 米ドルの外国為替取引 |
FTX Japanは、海外取引所FTXの子会社となる国内取引所です。
サム・バンクマン・フリード氏によって立ち上げられた、世界第2位だった海外取引所。
Binanceに次ぐ取引量・人気を誇り、大々的なプロモーションでユーザーを獲得しました。
FTX Japanは、FTXによる日本進出の足がかりとして2022年6月に設立。
18種類の取り扱い通貨数を誇り、日本円の入出金が無料と日本人ライクな取引所として人気を集めました。
また、ドル円での為替取引を搭載しており、円安対策を施した仮想通貨取引が可能であったことも、国内ユーザーの獲得を促進した大きな要素でしょう。
現在は親元のFTX破産を受けて取引が停止しており、既存ユーザーの出金対応に追われている状況です。
FTX Japanが利用できない今、別の信頼性の高い仮想通貨取引所を利用する必要があります。
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FTX Japan 出金できない?
ここでは、FTX Japanが出金停止に至った流れやその背景について解説します。
FTX Japanでの出金は現状不可能
現在、FTX Japanは取引所としての機能を停止しています。
つまり、新規での口座開設受付や既存ユーザーの入出金・仮想通貨の取引は不可能となっています。
そもそも、FTX Japanが出金を停止せざるを得なかったのは、親元であるFTXの決済システムを利用していたためです。
FTXの破産を理由に機能がストップしたことから、出金対応ができない状況となりました。
FTX Japanが出金停止をアナウンスしたのは、Binanceによる買収検討が進められている最中の11月9日。
具体的には以下のツイートを行い、暗号資産・法定通貨の一時出金停止と資産の分別管理についてアナウンスしました。
顧客資金はコールドウォレットで管理し、自社資金と分散管理していることを強調しました。
直近ではFTX Japanがチャプター11の対象外とみなされたため、順次出金対応していく姿勢を見せています。
しかし、現在は公式サイトにも移動できない状況となっており、エンジニアチームが調査を行っているとのことです。
公式サイトの方も復旧の目処は立っておらず、今後の追加情報が待たれています。
FTX Japanは公式Twitterアカウントにて最新情報を発信しているため、親元であるFTXの状況も確認しながら公式Twitterより情報収集を進めておきましょう。
FTX破産の流れを解説
FTX Japanが出金停止せざるを得なかった理由となるのが、FTXの破産騒動です。
しかし、中にはどういった過程を経てFTXが破産に至ったか、理解できていない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、以下の4つのポイントに注目しながら、FTX破産の流れを見ていきましょう。
- アラメダリサーチの財政状況の露見
- Binanceが保有しているFTTの売却を発表
- BinanceによるFTX買収騒動
- FTXが破産法の適用を申請
アラメダリサーチの財政状況の露見
ことの発端は、Coindeskが11月4日に発表したリーク記事です。
その内容は、FTXの姉妹会社である「アラメダリサーチ」の財政リスクに警鐘を鳴らすものでした。
仮想通貨関連のトレーディング会社。
資金を集めて将来性のある仮想通貨やプロジェクトへの融資、仮想通貨の買い支えを行うなど、仮想通貨ユーザーからの支持の厚い会社でした。
総資産額は146億ドルと見られていますが、そのほとんどがFTTやFTTによる担保資産で構成されていると判明。
サム・バンクマン・フリード氏は、個人所有するアラメダリサーチにFTXを介してFTTを貸し付けることにより、貸借対照表の表価値を高めていたのです。
また、保有する現金は総資産の1%となる、1,3億ドル程度しか持ち合わせていないことも発覚。
FTTの価値に大きく依存した脆弱な財務状況であったことから、アラメダリサーチ・FTXに対するユーザーの不信感が高まりました。
Binanceが保有しているFTTの売却を発表
アラメダリサーチのリーク後、Binance CEOであるチャンポン・ジャオ氏は、自社で保有するFTTを売却することをツイートしました。
このツイートでは、市場の流動性を考慮し、今後段階的なFTTの売却を計画していることを主張しました。
しかし、FTTの価格下落を恐れたユーザーによって、FTXに対して出金依頼が殺到。
その結果、FTXは顧客資産の出金制限を余儀なくされ、多くのユーザーが資金を引き出せない状況に陥りました。
BinanceによるFTX買収騒動
資金繰りが困難となったFTXは、Binanceとの拘束力のない買収合意書を締結。
BinanceはFTXに対して財務・経営状況の調査の末に買収の判断を行うと発表しました。
しかし一転、11月10日にBinanceはFTX買収を撤回する旨をツイートしています。
BinanceがFTX買収を断念した理由として、以下の要因を挙げています。
- FTXの負債総額をカバーしきれない
- 顧客資産の乱用
- 米規制当局の捜査開始報道があった
FTX買収撤回を受けてBinanceは、「サポートの意向はあったが、自社では手に負えない」とコメントしています。
また、価格を徐々に下落させつつあったFTTは、Binanceによる買収騒動を受けて暴落。
価格は90%以上も下落しており、現在は1ドル付近での価格推移を続けています。
この価格暴落により、FTXやアラメダリサーチが保有するFTTが一気に水の泡と化しました。
FTXが破産法の適用を申請
財政状況を持ち直せなかったFTXは、11月11日に破産法の申請を行いました。
提携先プロジェクトとの関係が次々と打ち切られ、FTXと関連する約130社も破産を余儀なくされています。
直近では、大手仮想通貨レンディングサービス「BlockFi」も破産申請を提出。
FTX破産による波及は関連会社のみならず、FTXから支援を受けていた会社にまで及んでいる状況です。
また、サム・バンクマン・フリード氏はCEOを退任し、後任としてジョン・J・レイ氏を新たなCEOに迎え入れ、FTXは再建を目指す形となりました。
今回の破産における負債総額は7兆円とも言われており、仮想通貨市場に残る事件といえるでしょう。
FTX Japanの財務状況
そもそもFTX Japanは、顧客へ返金できるだけの財力があるかが問題となるでしょう。
FTX Japanは11月14日、自社のブログにて資産管理情報を公開しました。
現状、約10万人の顧客から資産を預かっており、自社資金として196億円ほどの現預金があるとのこと。
自社資金と顧客資金を分別管理し、法定通貨に関しては信託口座での管理が行われています。
余剰資金があることからも、ユーザーへ資産を返済する力や資金を確保しているといえるでしょう。
また、FTX Japanは11月10日に、財務省関東財務局より業務停止命令・業務改善命令を受けており、速やかな出金・出庫への対応が進められている状況です。
国内取引所であるDMM Bitcoinも、顧客資産と自社資産を分けて管理する信託保全に対応する取引所です。
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FTX Japan 今後の見通し
出金できない状況が続くFTX Japanですが、今後どのような対応をとっていくのでしょうか。
ここでは、今後のFTX Japanや仮想通貨市場の見通しについて解説します。
- Liquidプラットフォームを活用した返金対応を予定
- FTX Japanの事業売却を検討している
- CEX離れが加速化していく
Liquidプラットフォームを活用した返金対応を予定
FTX Japanは自社の前身となる「Liquid」のプラットフォームを活用し、返金対応を進めていくとの方針を発表しました。
出金は早くても来年1月9日の週となる予定で、現在検討が進められている段階です。
かつて、国内で仮想通貨取引所を提供していた企業。
2022年2月にFTXによって買収されており、展開していた取引所はFTX Japanと一本化されました。
11月21日時点では、年内に顧客資産の出金を再開を予定し、出金対応に向けた独自システムの開発が発表されたばかりでした。
そこから一転、FTX Japanは顧客資産の返金に関する計画案を発表。
Liquidが利用していたプラットフォームを利用し、FTX Japan内の顧客資産の移し替えてからの返金対応になるとのこと。
しかし、上記の対応には金融庁からの承認を必要とするため、出金開始期間が延長する可能性も考えられます。
FTX Japanの事業売却を検討している
今回の騒動による資金調達のため、FTXは資産の売却手続きを進めています。
自社が保有している事業も対象となる中、FTX Japanも事業売却が検討されているとのことです。
事業売却による利益は、債権者の弁済へ回す予定となっています。
FTX Japanの事業売却で課題となるのは、どこがスポンサーとして名乗りを上げるかという点です。
親元の騒動によって、FTX Japanの顧客離れは免れないでしょう。
そんな取引所をどんな企業が買収・再生させていくかもユーザーとしては気になるところです。
仮に今後大手取引所が買収に乗り出せば、資産を預けているユーザーに対して早急な返還が可能になるかもしれません。
CEX離れが加速化していく
FTXという世界2位を誇る取引所が破産したことにより、CEX(中央集権型取引所)離れが加速しました。
CEXへの不信感が強まりは、必然的にDEX(分散型取引所)の需要を高め、ユーザー流入の大きな要因となっています。
事実、FTXが破産申請した直後、DEXであるUniswapは直近で4倍以上取引量増加を記録しました。
DEXであれば、管理者を必要としないユーザー同士による取引を実現できます。
つまり、取引所同士のいざこざすらなく、それによって仮想通貨市場が左右される心配がありません。
今後FTX Japanが再起した時、すでにDEXや他の国内取引所にユーザーが流れている可能性が高いでしょう。
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FTX Japanに関するQ&A
ここでは、FTX Japanに関するよくある質問について回答します。
- FTX Japanで預けた資産は必ず返ってきますか?
- FTX Japanで取引履歴を取得する方法はありますか?
- FTX Japanの最新情報を入手する方法は?
FTX Japanで預けた資産は必ず返ってきますか?
顧客資産を分離している・余剰資金がある点から、資産が全額返ってくる可能性は高いでしょう。
事実、これまでにも一部ユーザーには、日本円での全額返金に対応しています。
問題となるのは、返金対応が今後スムーズに進んでいくかという点です。
現状はLiquidのプラットフォームを利用する流れで進んでいますが、今後の動向は不確かです。
返金対応時期が延びたり、段階的な返金になる可能性も考えられる点には注意しておくべきでしょう。
FTX Japanで取引履歴を取得する方法はありますか?
FTX Japanの公式サイトが稼働していない今、取引履歴を取得する方法がありません。
仮想通貨取引にて一定の利益を得ていれば、確定申告の際にも形状が必要です。
そのためにも取引履歴は必須になりますが、公式からの取引履歴に関するアナウンスはありません。
個別に対応してもらえるかは不確かですが、一時的なお問合せフォームを利用してみるのも手です。
仮想通貨の利益を確定申告時に計上する必要がある方は、一度運営に問い合わせてみるのも検討してみましょう。
FTX Japanの最新情報を入手する方法は?
FTX Japanの情報入手には、Liquidの公式ブログやTwitterの公式アカウントを活用してください。
特にTwitter公式アカウントはアクティブなので、すぐに情報を入手しやすいでしょう。
あわせて、ネットニュースやインフルエンサーによる発信にも、アンテナを張っておくのがおすすめです。
FTX Japan 出金できないまとめ
FTX Japanが出金できない背景や今後の予想について解説しました。
今回の内容をまとめると、以下のとおりです。
- 現状、FTX Japanでの出金・出庫はできない状況にある
- FTX破産が大きく影響し、出金・出庫機能がストップ
- FTX Japanは顧客へ返金できるだけの資産を確保している
- 今後はLiquidプラットフォームを活用した返金に対応する予定
- 仮想通貨取引は安全性の高い国内取引所がおすすめ
FTXの破産が国内にまで飛び火し、FTX Japanは日夜対応に追われている状況です。
日本の顧客資産はチャプター11の対象外となったことから、既存ユーザーが資産を失う心配はありません。
FTX Japanは今後、スムーズな返金対応を計画しているため、現状は公式アナウンスを待つほかないでしょう。
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