日本株の今後の見通し・予想を徹底解説|これまでの変動や価格推移について紹介

日本株
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米国や欧州ではインフレが加速する中、日本では円安が止まらない状況が続いています。

日本株は、今どんな状況で、今後どのような予想がされているか気になっていませんか?

本記事では、日本株の価格動向の要因や理由、現在と過去の価格動向、価格推移、日本株の今後の見通し、注目されている銘柄、おすすめの証券会社について、わかりやすく説明します。

本記事からわかること
  • 2024年年始から日本株は上昇相場
  • 米のインフレ、FRBの金融引き締め、利上げに反応して乱高下する傾向
  • 株式相場は、米のインフレに目途が立たない警戒感が強い
  • 日本株には、下がりそうで下がりきらない「底堅さ」もある
  • 株式相場では、円安によるプラス要因とマイナス要因の綱引きが起きている
  • 危機的状況のたびに金融緩和を行ってきたため、市場にマネーが溢れてインフレとなった
  • 円安により輸出関連株には追い風
  • 日経平均株価は3万7,000円突破
  • インバウンド再開による売上回復で株価上昇

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目次

日本株の価格動向の要因・理由

日本株の現在の状況、そして価格動向の要因について説明します。

日本株の価格動向の要因・理由
  • 日本株が不安定な要因・理由
  • 世界的なインフレの長期化
  • 米国の金融引き締め策の長期化への警戒感
  • 円安の進行

日本株が不安定な要因・理由

昨今、日本株は米国市場に影響されて、不安定な波乱相場となっています。

日本株は、米国FRBの金融引き締めに関するニュースで、急騰と急落を繰り返す不安定な状況といえます。

これまでを振り返ると、2020年は、コロナ・ショックへ向けて行った金融緩和策によって、市場にマネーが流れました。

結果、2020年11月には日経平均株価もコロナ前の株価を上回り、2021年2月には30年ぶりに3万円台に回復しました。

しかし、金融緩和の結果として、米国でインフレが起きたため、2021年末から米FRB(連邦準備制度理事会)が金融引き締め、つまり利上げを行いました。

その後、2022年になってからも、FRBパウエル議長が金融引き締め(利上げ)を継続的に行う旨を発表し、米国では景気後退が懸念され、株価は大幅安となりました。

その中、日本株は底堅さを見せ、2022年8月17日には主要企業の好決算なども影響し、日経平均株価は2万9222円と7カ月ぶりの高値を記録しました。

しかし9月に、パウエル議長がFOMC(米連邦公開市場委員会)で引き続き、0.75%の利上げを決定したことにより、日本株も米市場に影響を受ける形で暴落、3カ月ぶりに下落に転じ、2万5938円の安値となりました。

米国株を始め、日本株は、FRBのパウエル議長の言及によって、一喜一憂、短期間で変動する不安定な相場です。

しかし、2024年に入ると円安による恩恵を受けた企業や半導体企業の前進により、日本株全体での上昇相場になっています。

次からは、日本株が不安定となった要因、理由をさらに詳しく見ていきましょう。

世界的なインフレの長期化

日本を含む世界では、インフレが長期化しています。

インフレが起きた要因としては、以下2点が挙げられます。

インフレの原因
  • リーマン・ショック、コロナ・ショックなどで継続的に打ち出されている金融緩和策
  • ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢とも関連する原油価格の高騰

リーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナウィルスの発生などが起きると、政府は危機的状況を乗り切るために、大規模な金融緩和策を実施してきました。

大量マネー供給が起こり、結果、お金の価値が下がり、それがインフレという形で表面化してきています。

また、コロナ渦での経済活動の停滞により、企業の業績が悪化、それが原油生産力低下に繋がりました。

その後、原油の需要は回復しましたが、供給が追い付かず、値段の高騰へと繋がりました。

さらに、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻や2023年10月に始まったハマス・イスラエル情勢の悪化に伴い、世界のエネルギー価格は上昇しています。

日本だけではなく、世界のエネルギー問題は混迷を深めている状況と言えるでしょう。

米国の金融引き締め策の長期化への警戒感

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)では、インフレに対して、大幅な政策金利の引き上げに踏み切りました。

金利の引き上げにより、景気が後退する懸念が浮上すると、株価は低迷します。

事業活動の推進や事業規模の拡大が抑制されたり、制約を受けたりするためです。

例としては、企業が銀行にお金を借りるときの金利が上昇することなども挙げられます。

結果的に、企業活動が消極的になり、収益が下がる要因ともなるため、株価は上がりにくくなります。

物価高、インフレに対する金融引締対策や円安の進行などで、金融市場の動揺が続いている状況です。

円安の進行

では、なぜ今、ドル高と円安が進んでいるのでしょうか。

前述したように、アメリカでは、金融引き締めのために政策金利が上昇しています。

一方で日本では、金融緩和が続き、政策金利は低いままです。

金融緩和を続ける日本と引き締めを継続する米国の金利差の拡大によって、円安は引き起こされています。

日本円を保有していても、金利が低い状況であるため、円売りが止まらない状況なのです。

円安は、輸出企業の売り上げは上がりますが、原材料を輸入に頼る企業はコストが増大します。

よって、円安でメリットを享受し、株価を上げる企業と、デメリットに見舞われ、株価が大きく下落する企業との二極化の流れが強まります。

現在は、円安によるプラス要因とマイナス要因の綱引き状態です。

米国に影響を受けて、ときに暴落する日本株ですが、見方を変えて「いつかは金融引き締めが終了する」と考えれば、今は仕込み時でもあります。

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ここからは、日本株の現在の価格動向を詳しく見ていきましょう。

日本株の現在の価格動向

まず、2020年から現在までの日経平均株価の推移をご覧ください。

日経平均2020年からの価格動向
Trading View

上記のグラフからわかる、価格推移のポイントは以下となります。

2020年から現在までの日経平均株価
  • 2020年:コロナ・ショックで急落、その後は金融緩和策・米大統領選挙バイデン氏優勢・ワクチン開発によって回復
  • 2021年:30年ぶりに3万円台に回復、新政権への期待により31年ぶりの最高値更新
  • 2022年:インフレ、FRBの金融引締策、金利上昇、ウクライナ侵攻、円安による波乱相場
  • 2023年:コロナ緩和でバブル以来の最高値更新
  • 2024年:一時3万6,000円台のバブル後最高値更新

2020年代:コロナ・ショック、金融緩和策、米大統領選挙バイデン氏優勢、ワクチン開発

2020年代は、年初は堅調にスタートしましたが、その後の新型コロナウィルスの感染拡大、それに伴う景気後退懸念から日経平均株価は急落しました。

3月19日には、2020年最安値の1万6552円を付けました。

各国は、積極的な金融緩和策を投じ、少しずつですが、株価は値を戻していきます。

結果、10月末以降は、世界的に経済の回復の兆しが強まりました。

回復への転換点となったのは以下の出来事です。

2020年コロナ後の転換点
  • 米大統領選挙でバイデン氏の勝利予想が高まる
  • 新型コロナウィルス・ワクチンの実用可能性

その結果、日経平均株価は、11月17日に1991年以来、約29年ぶりで、2万6,000円台に回復しました。

2021年:2月に30年ぶりに3万円台に回復、9月に新政権への期待により31年ぶりの最高値更新

2021年2月15日に、日経平均株価は1990年以来となる3万円台に載せました。

世界的な経済経常化への期待、バイデン政権発足、堅調な企業業績ゆえの結果でした。

しかし、その後は東京オリンピック強行、医療体制の逼迫、内閣支持率の低下などにより、8月20日には、年初来の安値である2万7013円をつけました。

9月には、菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、新政権への期待が高まりました。

結果、日経平均株価は31年ぶりに3万670円の最高値を更新しました。

年末には、世界的なインフレへの警戒感、新型コロナウィリスの新しい変異株「オミクロン株」への懸念により、株価は下落して行きます。

2022年:インフレ、FRBの金融引締策、金利上昇、ウクライナ侵攻、円安による波乱相場

2022年は、米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めへの警戒感により、下落傾向の強い始まりでした。

2月24日にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、日経平均株価は、1年3カ月ぶりに2万5970円まで下げました。

その後、西側諸国によるロシア産石油の輸入禁止など、ロシアへの対抗処置が続きました。

その結果、資源価格が上昇し、インフレの加速、FRBの金融引締政策による金利上昇や円安ども関連して、株式相場も不安定な動きが続き、現在にいたります。

このように、2020年から2022年後半までのわずか約3年の中で、株式市場は大きく揺れ動きました。

また、2022年は米ドルと日本円の金利差が拡大しており、過度な円安も問題となりました。

輸出企業はチャンスですが、海外から原材料を輸入している企業は大きな打撃を受けると考えられてる状況です。

2023年:コロナ緩和で33年ぶりの3万3000円台突破

2023年には、コロナウィルスの緩和がきっかけで日経平均が3万円台を突破しました。

外国人投資家からの買いも集中したことが影響しています。

アメリカの金融引き締めが長期化することへの懸念が後退したことで、日本株に買いが集中した形です。

2023年10月は若干の調整相場になっていましたが、11月3日の米国雇用統計で米経済の悪化が懸念されたことから、再度外国人投資家の買いが集中し上昇を見せます。

2024年:3万6,000円台のバブル後最高値更新

2024年の年始に入っても、日経平均株価は大きく上昇しています。

2024年1月17日には3万6,000円台の高値を付け、バブル後最高値を更新しました。

日米金利差の拡大で為替の円安・ドル高進んでいる最中ですが、これを好転とした自動車や半導体などの輸出が強い産業に期待が集まり上昇傾向です。

2024年2月現在は3万7,000円台を推移するなど、価格上昇が止まらない好調相場です。

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日本株のこれまでの価格推移

ここからは、過去の日本株の価格推移を見ていきましょう。

それぞれの年代ごとのポイントは以下です。

日本株の年代ごとポイント
  • 1980年代 プラザ合意からバブル経済へ
  • 1990年代 バブルが崩壊
  • 2000年代 ITバブル、同時多発テロ、リーマン・ショック
  • 2010年代 東日本大震災とアベノミクス

1980年代 プラザ合意からバブル経済へ

1980年代後半、日本はバブル景気に沸きました。

バブル景気とは、1986年12月から1991年2月までに日本で起きた好景気を指します。

バブル景気の発端は、1985年9月のプラザ合意とされています。

当時、米国はドル高による貿易赤字(輸出競争力の低下)に悩んでいました。

米国の呼びかけにより、ニューヨークのプラザホテルに、先進国5カ国の財務大臣と中央銀行総裁が集まり、ドル安に向けて、各国が協調行動することが決まりました。

すると、日本は急激に円高が進行し、輸出産業の競争力が落ちてしまいます。

そこで、日銀が円高対策として、1987年2月までに5回の工程歩合引き下げ、いわゆる低金利政策を行いました。

低金利により、各企業が融資を受けやすい状態となり、設備投資を始め、土地や株式の購入に資金が流れました。

結果、地価と株価は高騰し、バブル経済が始まりました。

1990年代 バブルが崩壊

1990年代の始めにバブル経済は崩壊します。

91年の日経平均株価は2万4,000円台でスタートしましたが、92年3月には2万円台を割って、8月には1万4,000円台となります。

バブル崩壊の原因は、以下3点です。

バブル崩壊の原因
  • 総量規制…土地価格の高騰を背景に、当時大蔵省が金融機関の不動産融資に対して行った規制
  • 地価税の導入…高騰しすぎた地価を抑えるために、固定資産税の適切な課税・納税が推進された
  • 公定歩合の引き上げ…金利が高くなったため、支払う利息が増え、融資が受けにくくなった

総量規制とは、1990年に当時の大蔵省が金融機関に対して行った行政指導で、不動産融資の抑制を目的としたものです。

地価税とは、バブル時の異常な地価高騰を抑制するために1992年に創設されました。

公定歩合の引き上げは、お金を貸し出す際の金利を引き上げたということです。

これら3つが重なり、バブル崩壊に繋がったと考えられています。

日本株 今後
出典:TradingView

2000年代 ITバブル崩壊、同時多発テロ、リーマン・ショック

1999年から2000年までの間、アメリカではインターネット関連企業の過剰な株価高騰が起こりました。

ITバブルと呼ばれ、2年間続きました。

しかし、アメリカの金融引き締めにより、失速し破綻企業が出始め、バブルは崩壊しました。

結果、日経平均は、2000年10月には1万5000円を割りました。

2001年9月11日には、アメリカが同時多発テロの攻撃を受けました。

日経平均株価は1万円を下回り、イラク侵攻の2003年3月には8000円を下回りました。

しかし、その後は景気回復への期待から、株式相場は上げに転じます。

米国の金融緩和策や住宅ブームに影響される形で、景気が拡大し、2008年2月まで株価が上昇し続けました。

そして、起きたのが2008年8月の大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻です。

リーマン・ショックにより日経平均は10月に7100円まで下げ、2009年3月10日には、バブル崩壊後の最安値となる7000円割れ寸前まで下げました。

日本株 今後
出典:TradingView

2010年代 東日本大震災とアベノミクス

2011年3月には、東日本大震災が起きます。

東京電力福島第1原子力発電所の事故により、3月15日の日経平均株価は終値で8605円まで下げました。

同日の下落率は10.55%で、リーマン・ショックに次ぐ大きさでした。

2012年には第二次安倍内閣が発足し、デフレからの脱却を目指して、アベノミクスを掲げました。

アベノミクスとは

以下の3つの経済政策からなる経済政策

  • 第1の矢…大胆な金融政策
  • 第2の矢…機動的な財政政策
  • 第3の矢…民間投資を喚起する成長政策

2013年に就任した日銀の黒田東彦総裁は、大胆な金融緩和策を打ち出しました。

異次元緩和と呼ばれる年率2%の物価上昇を目指す政策です。

海外投資家の投資家は、政策への期待から日本株買いを加速させました。

同時に円安が進んだこともあり、日経平均株価は2013年5月には、1万5000円台を回復しました。

日本株の今後の見通し・予想

次に、日本株の今後の見通しと予想について考察してみます。

日本株の今後の見通し・予想
  • 円安により輸出関連株には追い風
  • 日経平均株価は3万円台回復、最高値更新も視野に
  • インバウンド再開による売上回復で株価上昇

円安により輸出関連株には追い風

2022年10月、円安の勢いはとどまることを知らず、151円を突破しました。

2023年前半は為替介入などの影響もあり、130円台手前まで落ち着きましたが、2023年10月に再度150円台を突破しています。

2024年2月現在はFRBの追加利上げの可能性が薄くなったとの考えから148円台で推移していますが、まだ円安傾向にあると見ていいでしょう。

現在、何かニュースが出るたびに、株価は上がったり下がったりを繰り返す不安定な相場が続いています。

しかし、専門家の中では、「日本株は相対的に底堅い」という意見が多い傾向にあります。

日本株が底堅い理由
  • 輸出関連株には追い風の状況
  • 大企業や製造業は円安に強い
  • 日経平均株価の構成銘柄の多くは輸出関連株

理由の1つ目として、輸出関連株にとって、ドル高・円安の状況が「追い風」であることが挙げられます。

国内で生産された機器が海外で競争力を持つと、円安効果で製造業の収益の上昇が見込まれます。

また、日経平均株価の構成銘柄の多くは、輸出関連株で構成されています。

ゆえに、日経平均株価は浮き沈みを繰り返しながらも、下げ止まる状況、つまり、底堅い展開が予測されます。

また、各国が金利を上げる中で日本だけはマイナス金利を継続しており、経済の活性化を図ったことも追い風になる可能性もあると言われています。

今後日銀ではマイナス金利解除をする見通しもありますが、実施の是非はまだ未定となっており、名言は避けられている状態です。

日経平均株価は3万円台回復、最高値更新も視野に

年明けにかけて、日経平均株価が最高値更新も視野に入ると考える専門家が多い状況です

専門家達が、明るくポジティブに考える理由は以下が挙げられます。

ポジティブに考える理由
  • インフレ率がピークアウトしたため
  • 米国の利上げペースの鈍化したため

アメリカのインフレは以下の表からもわかるとおり、2022年7月がピークで、少しずつ下がってきている点です。

出典:Trading Economics

つまり、これは一連の金融引締策の効果が出たということでもあり、米国の利上げペースの鈍化が予想されます。

また、アメリカ大統領が再選するには、実質GDP成長率が上昇したかどうかが重要となります。

これらの米国での動きに影響されて、日経平均株価が2024年以降にかけて、押し上げられることが考えられます。

インバウンド再開による売上回復で株価上昇

日本政府は、コロナで規制をかけていましたが、2022年~2023年にかけて以下の政策を進めました。

日本政府の進めた指針
  • インバウンド(訪日個人旅行)の解禁
  • ビザ免除の再開
  • 1日の入国者数上限撤廃

これらにより、日本国内へ外国からの観光客が多く訪れると考えられます。

さらに、円安による影響で、観光客は日本国内で旺盛に消費を行うことも予測されます。

岸田首相は「インバウンドの年間消費額をコロナ禍以前を上回る5兆円超を目指す」とも言及しています。

ホテル、旅館などの観光業の収益が回復するなどして、国内企業の売上が伸びれば、株価もポジティブに反応する可能性があります。

このように、現在は、日本株を仕込むための良い材料が出そろった状況と言えます。

これから株式投資を始めるには良い時期と言えるかもしれません。

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日本株の注目されている銘柄

ここからは、現在日本株で注目されている銘柄を3つ紹介します。

日本株の注目されている銘柄
  • 東洋水産
  • パルグループホールディングス
  • カカクコム

2875:東洋水産

東洋水産は総合食品業の会社で、「マルちゃん」など即席めんで有名です。

海外でのシェア拡大が堅調で、北米・中米では1位を誇ります。

国内事業は、原材料の値上がりから、減益となる見通しです。

しかし、日本よりはるかに高い水準でインフレが進むアメリカでは、値上げしても問題にならない状況です。

東洋水産はインフレかつ円安の状況でも、強い企業と言えるでしょう。

2023年10月に発表された決算では、中間経常33,646百万と市場予想を大きく上回る結果であった事から急騰を見せている注目の銘柄です。

2875東洋水産
引用:Tradingview
株価(2024/2/13)7,988円
時価総額(2024/2/13)886,827百万円
配当利回り(会社予想)1.50%
PBR1.89倍
PER(会社予想)19.00倍

2726:パルグループホールディングス

パルグループホールディングスは、300円均一ショップ「スリーコインズ」を展開している会社です。

その他にも、若い女性向けの多数のアパレルブランドを展開しています。

100円にとらわれず、300円という値段に挑戦している点、店内には500円以上の商品も多くみられます。

さらに、1000円以上のグッズも取り扱うスリーコインズプラス(大型店)を増やしているという点で、コスト上昇分を価格に転嫁できていると言えます。

決算短信によると、コロナ渦の外出自粛を受けてのEC販売事業強化、そしてスリーコインズを中心とした新規出店や既存店の増床、大型化の成果であるとしています。

2726:パルグループホールディングス
引用:Tradingview
株価(2024/2/13)2,335円
時価総額(2024/2/13)216,090百万円
配当利回り(会社予想)2.14%
PBR3.34倍
PER(会社予想)16.38倍

2371:カカクコム

カカクコムは、国内大手のインターネットサービス企業です。

製品価格比較サイトの「価格.com」やレストランの検索・予約ができる「食べログ」、そのほか「スマイシティ」「キナリノ」など、多くの人気サイトを運営しています。

中でも、今後期待したいのが「食べログ」です。

株式市場がいよいよ、インバウンド回復期待を織り込み始めたからです。

前述したように、日本政府は2022年10月11日より、訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日入国者上限の撤廃を発表しました。

「食べログ」では、中国最大の飲食店口コミサイトの「大衆点評」と連携し、直接そこから日本の飲食店を予約できるようになっています。

圧倒的な購買力を誇る海外からの訪日客が戻れば、食べログがさかんに利用され、カカクコムの増益が注目できるでしょう。

2371カカクコム
引用:Tradingview
株価(2024/2/13)1,601
時価総額(2024/2/13)323,123百万円
配当利回り(会社予想)2.87%
PBR6.63倍
PER(会社予想)18.538倍

SBI証券では、S株(単元未満株)を取り扱っています。

通常、株式投資と言えば、銘柄ごとに最低1口100株を購入しなければいけないイメージがあるかもしれません。

しかし、SBI証券では、1株から購入できるS株サービスがあるため、まとまった資金がなくても、気軽に始めることができます。

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日本株に投資するのにおすすめの証券会社

日本株に投資するのに、おすすめの証券会社を紹介します。

日本株に投資するのにおすすめの証券会社
  • SBI証券
  • 楽天証券

SBI証券

SBI証券Top
出典:SBI証券

SBI証券は株式投資初心者に最適な証券会社です。

「2021年みんなの株式ネット証券比較ランキング」では第1位で、総合的に満足度と信頼性が高いことで定評があります。

1日の約定代金は現物100万円まで無料で、100万円以下で買付可能な銘柄は4,062銘柄あります。

そして、SBI証券にはS株というサービスがあります。

S株とは、単元未満株のことで、取引最低単位である単元株数(100株)に関わらず、1株から国内株式を購入することができるサービスです。

つまり、1株から株を購入できるので、通常よりも少額で株式投資ができます。

まずは、少な目の資金で株式投資を始めたい方にぴったりです。

S株について詳しく知りたい方はSBI証券の公式サイトをご覧ください。

楽天証券

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出典:楽天証券

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国内株式は、100円につき1ポイントなので、まとまった額を投資すれば、かなりのポイントアップを期待できます。

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もちろん、そのポイントを国内株式の購入代金や手数料に活用することもできます。

初心者の方に向けて、AIチャットやオペレーターとのチャットサポートも行っているので、わからないことがあれば、気軽に質問できるのも魅力です。

楽天証券は、楽天ポイントを活用している人、初心者の人には最適な証券会社と言えるでしょう。

日本株に関するよくある質問

日本株に関するよくある質問をまとめました。

日本株に関するよくある質問
  • インフレに強い株にはどんなものがありますか?
  • 円安でも強いのはどんな業種ですか?
  • なぜ今、米国株よりも日本株なのですか?

インフレに強い株にはどんなものがありますか?

インフレに強い株の特徴は以下の2パターンです。

インフレに強い株のパターン
  • 利益率が高く、逆行高を狙える高収益銘柄
  • 価格の変動が小さいディフェンシブ銘柄

利益率が高く、逆行高を狙える高収益銘柄

インフレに強い株は、高収益で利益率が高く、逆境でも株価が上がります。

判断の目安は、企業の営業利益とその利益率です。

営業利益は、損益計算書(PL)の「5つの利益」のうちの1つです。

損益計算書(PL)
  • 営業総利益…売り上げから商品の原価を引いた利益、粗利
  • 営業利益…営業総利益から人件費、賃料、販売管理費を引いたもの
  • 経常利益…本業の儲けである営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもの
  • 税引き前当期純利益…法人税などの税金を支払う前の利益
  • 当期純利益…1年間に会社が活動した結果の全収益から、全ての費用・法人税等を差し引いた利益

損益計算書を構成する「5つの利益」の中で、営業利益が本業の収益であるため、株式投資の際に重視されます。

インフレに強い株は利益率が高く、たとえ他の株価が低迷していたとしても、株価を上げることができるのが特徴です。

乱高下の激しい相場では、営業利益率の高い高収益銘柄を探すようにしましょう。

価格の変動が小さいディフェンシブ銘柄

次に、インフレに強いのはディフェンシブ株です。

ディフェンシブ株とは、景気の動向に業績が左右されにくい特徴があります。

代表的なのは、生活必需品関連を扱っている成熟した大企業などです。

インフレに負けない価格転嫁力があれば、よりいっそう強い企業と言えます。

価格転嫁力とは、仕入れ価格の上昇分を、販売価格に転嫁(上乗せ)できる力です。

企業によっては、値上げをすると商品が売れなくなるなどの懸念から、価格を転嫁できない場合もあります。

身の回りの生活必需品などの商品が値上がりすると困ると感じがちです。

しかし、企業がしっかりと仕入れの値上がり分を商品に上乗せできているという見方もできるのです。

円安でも強いのはどんな業種ですか?

円安では、輸出関連事企業が為替差益を得て、売上拡大となります。

特に、自動車をはじめとする輸出企業は、海外で稼いだ収益を円に戻すときに、円安が進むほど差益が高くなります。

つまり、海外売上高比率が高い業種は、円安メリットを大きく享受できるのです。

円安がメリットの企業は輸出関連企業や海外展開企業
  • 自動車・自動車部品
  • 輸送用機器
  • 電機機器
  • 精密機器・機械
  • 海外向け飲食業
  • 海外向け食品製造業

逆に、ドル高円安が続く中で、円安の打撃を受けるのは、アパレル関連、飲食料品関連の企業です。

特に、原材料に輸入品が多い飲食店や食品業界が不利な状況となります。

なぜ今、日本株なのですか?

現在、日本株の「底堅さ」が評価されています。

確かに、日本株は、米国のCPI(消費者物価指数)やFRBによる利上げなどのニュースによって、株価が乱高下する不安定な状況が続いてきました。

しかし、同時に、日本株の下がりそうで下がりきらない傾向も評価されています。

日本株の底堅さの理由は以下です。

日本株が底堅い理由
  • コロナ渦の行動制限解除が他国よりも遅れたため、経済再開の恩恵が得られつつある
  • 海外と比べると、低いインフレ率が低く、金融引締策による金利上昇が起きていない

インバウンド(訪日外国人観光客)の増加により、観光業、飲食業をはじめとする各業種の収益上昇が今後見込まれています。

また、日本では金融緩和により低金利のままですので、企業の経済活動に打撃をもたらしていない点も考えられます。

底堅い日本株を仕込むために、口座開設をするのであれば、SBI証券が最適です。

口座開設していれば無料のトレーディングツール「HYPER SBI 2」を使えば、初心者の方からデイトレーダーの方まで、幅広く情報収集が行えます。

スクリーニング(銘柄条件検索)もできますので、底堅い日本株を自身で探すこともできます。

「HYPER SBI 2」に興味がある方はSBI証券の公式サイトをご覧ください。

日本株の今後の予想まとめ

本記事では、日本株の現状と、現在から過去の価格推移、日本株の今後の見通しなどについてまとめました。

今回の記事のまとめ
  • 2024年1月に日経平均がバブル後最高値を更新
  • 輸出関連企業は円安の恩恵を受ける
  • 大企業や製造業は円安に強い
  • 日経平均株価は3万7,000円台の高値更新
  • インバウンド再開が今後の鍵となる可能性

日本株の今後は、円安により輸出関連企業がどう伸びるか、またインバウンドをはじめとする経済再開で消費が大きく伸びるかどうかがポイントになります。

現在を買い場と捉えて、株式投資を始めてみるとよいでしょう。

SBI証券では、S株(単元未満株)で購入できるサービスがあります。

はじめから、最低購入数である100株を購入するのではなく、1株からの購入が可能です。

SBI証券のホームページでは、単元未満株についてわかりやすく説明されています。

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監修者

Market α 編集部です。仮想通貨・為替・株式投資などの多岐に渡る金融情報を、初心者の方々から上級者の方々まで参考にすることができるように配信しています。

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