米ドル円(USD/JPY)の今後の見通し・予想を徹底解説！為替の特徴についても紹介

日本人にとって最も身近な外国通貨の一つがアメリカ通貨の「ドル」です。

「ドル」を通貨単位とする外国通貨は複数あるため、アメリカのドルのことを特に「米ドル」と呼んで区別することもあります。

2022年にはドル円の交換レートが大きく変動したため連日のように円安の報道がされましたが、2023年～現在も再度円安の進行によりドル円の動向に注目が集まっています。

今回はドル円の現在のレートや変動要因、過去の変動とその原因、ドル円の今後の見通し、おすすめのFX会社などについて紹介します。

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【速報】ドル円が一時161円突破も153円台まで大幅下落

2024年4月10日に、アメリカでは消費者物価指数が発表されました。

＋3.5％に加速と市場予想を上回る結果になっており、市場が大きく反応しています。

iCPI発表後にはすぐ155円台まで上昇しました。

2024年6月にFRBは利下げに転じると予想されていましたが、今回の消費者物価指数で依然として続く根強いインフレから、利下げ観測がさらに後退すると予想された形です。

なお、4月以降は下落しており、7月現在は153円台まで大幅に価格を戻しています。

日銀では3月にマイナス金利を解除

日銀は、2024年3月19日の金融会合でマイナス金利の解除を決めました。

17年ぶりの利上げとなっており、長短金利操作を撤廃し、リスク資産の新規買い入れも辞める方針です。

2020年のコロナショック、2022年から始まったロシアによるウクライナへの侵攻は、世界各国でのインフレを加速させました。

2021年頃から世界各国では物価上昇を抑える目的での利上げが続いていましたが、日本ではマイナス金利を維持することで、経済の安定を図っていました。

しかし、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとの判断から、長きにわたって続いていたマイナス金利の解除に踏み切った模様です。

日銀は追加利上げを否定しなかったものの4月会合では据え置き

マイナス金利解除後の日銀による声明では、追加利上げに関しての否定はありませんでした。

マイナス金利解除に加え、追加利上げの可能性を残している点はタカ派とも取れますが、USD/JPY相場を見ると再度円安が進行しています。

声明では、「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」と発表されており、投資家の間ではこの文言がハト派的スタンスとの認識で捉えられたことが、上昇の背景にあると考えられます。

追加利上げは予想以上に速まるのではないかという質問に対して、日銀の植田総裁は答えを控えており、当面は低金利状態が続くと考えらています。

また、マイナス金利の解除に関しては、2023年後半から市場の間で強く意識されており、想定内の結果という認識も強かったと言えるでしょう。

2024年3月20日には、FOMCで米金利が5会合連続の据え置きとなりましたが、利下げは早期に行われないとの見通しから、大きなドル売りは起きていません。

2024年4月26日に日銀政策決定会合が実施されましが、金利を据え置いたことから、円安がさらに加速しています。

ドル円の現在のレート

2021年から2022年にかけて緩やかに進んでいた円安は2022年3月から強い上昇トレンドを描き、2024年7月段階でも高値圏で推移しています。

急騰の主な原因は、日本とアメリカの金融政策の違いにあるとされています。

2022年後半から2023年前半にかけては、FRBの利上げペース鈍化予想から下落しましたが、2023年にはさらなる段階的利上げを進めたことで再度円安ドル高が進行しました。

2023年10月31日には長期金利の上限が事実上撤廃が表明され、短期金利マイナス金利政策も転換するとの見通しが強まりました。

しかし、同時に金融緩和維持は強調しており、市場では日米の金利差が意識されて151円台まで急騰を見せました。

短期金利の上昇に関して黒田総裁は、「物価上昇と賃金の上昇の循環が必要(来年の春がポイント)」と、マイナス金利解除を示唆するような発言をしていますが、現状の金融緩和維持に注目が集まった形です。

その後、再度上昇に転じ152円付近まで上昇を見せましたが、2024年2月にはFOMCで4会合連続の据え置きとなったことで若干の米ドル売りが加速しました。

2024年3月には日銀によるマイナス金利解除で金利差は若干縮まりますが、大幅な利上げではない安堵感や、米インフレリスクが懸念されている現状から、153円台で推移しています。

また、2024年4月の米CPIでインフレ懸念が再加速したことから、再度ドル買いが加速しました。

その後の日銀会合では据え置きとなり、日米金利差が意識され一時160円台まで上昇しました。

現在は53円台で推移していますが、まだ円安水準にあると言えるでしょう。

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ドル円のレートの変動要因

ドル円レートはどのような要因で変動するのでしょうか。

ドル円レートの変動要因についてまとめます。

各国の政策金利

1つ目の変動要因は各国の政策金利です。

政策金利とは各国の中央銀行が一般銀行に貸し付ける際の利子率のことで、一般に、お金は金利が低い国から高い国に移動します。

なぜなら、低金利の通貨を持っているよりも高金利の通貨を持っている方が利子が大きくなるためです。

2022年1月の日本の政策金利は-0.10%、アメリカの政策金利は0.25%であり金利差は0.35%でしたが、2024年7月時点の日本の政策金利は0.10%でアメリカの政策金利は5.25～5.50％となり金利差は5.15～5.40%拡大しました。

アメリカの政策金利の急上昇に伴って円などドル以外の通貨を売ってドルを買う人が増加したため、急速なドル高円安が進行したと言っても良いでしょう。

2024年6月のFOMCでは7会合連続の据え置きとなり、利上げは実施されなかったものの、まだFRBはタカ派姿勢を崩していません。

利上げサイクルの終了と見られていますが、利下げはすぐに行われるわけではなく、現在の高金利状態がしばらく維持されるとの見方が強いです。

政策金利の引き上げは物価高を抑えるための施策となりますが、アメリカでは深刻な物価高が収まらない反面、利上げによる経済悪化が懸念されています。

景気・貿易の動向

2つ目の変動要因は景気・貿易の動向です。

一般に、好景気の国の通貨は買われやすく高くなる傾向があります。

たとえば、日本の景気が良いとなれば日本の国債や日本企業の株を買う人が増えるため手持ちのドルなどを売って円に換える動きが見られます。

すると、円の価値が上がる円高になります。

ただし、日によっては日本企業が円をドルに換える傾向にあり、一時的な円安になる場合も多いです。

現在の円安では、国内製造などの輸出業は好調、輸入業では衰退が予想されており、為替にも大きな影響を与えると考えていいでしょう。

経済指標の発表や要人発言

3つ目の変動要因は経済指標の発表や要人発言です。

以下のような経済指標が発表される日は相場が大きく変動します。

• 米国雇用統計
• 消費者物価指数（CPI）
• 国内総生産(GDP)
• 各国の政策金利(FOMCを含む)

景気の動向は、毎月第一金曜日の21時30分(冬時間は22時30分)に発表される米国雇用統計などの指標で顕著に表れるのでチェックしておくと良いでしょう。

こうした指標に対し、市場はある程度予想して動いていますが、市場予想と異なる指標が発表されると市場に対するサプライズとなり為替相場が大きく変動することがあります。

指標結果が良かったとしても、投資家が「思った以上の成長率ではない」と判断した場合は、その国の通貨が売られる傾向にあるのです。

また、アメリカの中央銀行に当たるFRBの議長の発言や各国の中央銀行総裁、各国の指導者や財務大臣といった重要人物の発言も為替相場に大きな影響を与えます。

特に、米ドルの金利が発表されるFOMCの指標がある日は大きな変動になりやすいので、注意が必要となります。

中央銀行による為替介入

4つ目の変動要因は中央銀行による為替介入です。

日本の中央銀行である日銀は、2022年9月20日に大規模な為替介入をしました。

円安ドル高が急速に拡大していることを懸念した施策です。

頻繁に為替介入が起きるとドル円ロングでエントリーする投資家の中でも懸念が広がったため、一時的に円安ドル高の加速度は落ち着いてきています。

2023年10月にもドル円急騰時に大きな下落をしましたが、財務省は介入について否定をしています。

しかし、今後も円安が継続するようであれば、介入に踏み切って円安を抑制する可能性は充分にあるでしょう。

2024年4月29日には、USDJPY相場が一時急落したことから介入に踏み切ったと噂されましたが、財務省側はノーコメントとしており、名言は避けられています。

地政学的なリスク

5つ目の変動要因は地政学的リスクです。

地政学的リスクとは、特定地域が抱える政治的・軍事的なトラブルにより世界経済に大きな影響を与えるリスクのことです。

世界の原油生産で重要な場所の一つが中東地域ですが、この地域で地域紛争が発生すると石油価格が急騰し世界経済に悪影響を与える可能性があります。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻では、小麦輸出国であるウクライナが戦場になったことで小麦価格が急騰しました。

2023年10月には、イスラム系組織ハマスとイスラエルで軍事衝突が起きており、中東情勢悪化から原油価格の高騰も懸念されています。

さらに、2024年4月からはイランとイスラエルの衝突も懸念されています。

また、現在は依然としてアメリカのインフレリスクも収まっておらず、そのような経済のリスクも見ていく必要があるでしょう。

政策金利や景気動向といったものはある程度の予測がたてられますが、要人発言や地政学的リスクは予測が困難です。

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ドル円のこれまでの変動とその原因

ドル円レートはこれまでどのように変動してきたのでしょうか。

これまでの変動や原因について解説します。

1980年代

1980年代は急激な円高が進行した時代でした。

1985年、過度なドル高を是正するため日・米・英・独・仏のG5の財務担当者と中央銀行総裁が集まり、ドル高を是正するためのプラザ合意が発表されました。

各国による協調介入によってドルは急落、ドル円相場は1ドル=250円前後から1ドル=130円前後まで下落しました。

1990年代

バブル崩壊後の1991年以降、円高が進行し1995年には1ドル=84円になり、1995年4月19日は1ドル=79.75円をつけました。

この異常な円高に対し、1995年7月に日米が為替介入を実施しました。

その結果、1ドル=100円前後まで円安が進みました。

2000年代

1990年代後半に起きたITバブルは2000年代初頭に崩壊し、アメリカ株が大きく下落、2008年に起きたリーマンショックや欧州債務危機で欧米の金融市場が混乱してしまいます。

その間、円安が進行し2002年には1ドル=130円付近に達しました。

2004年以降、ITバブル崩壊の痛手から立ち上がったアメリカは政策金利を徐々に引き上げていました。

しかし、2008年にリーマンショックが発生すると状況は激変、政策金利は0.25%にまで引き下げられました。

その結果、急速に円高が進行し1ドル90円付近まで円が急騰しました。

円高になった主な理由は、アメリカ政策金利の急低下とリーマンショックの影響を比較的受けていない日本の円が安全資産と見なされたことなどです。

2010年～2021年

2011年から2012年にかけても円高が継続しましたが、この流れが大きく変わったのは2012年末の第2次安倍政権の成立です。

「アベノミクスの3本の矢」は金融緩和と公共事業の拡大、民間投資の活性化とされます。

日本銀行による金融緩和と日本政府による公共事業の拡大により市中に日本円が大量に流出、これまでの円高の流れが止まり円安へと相場の方向性が転換しました。

2016年のトランプ大統領当選後、再び円高の流れが強まりましたが1ドル=110円の前後で為替レートが落ち着きを見せます。

2024年7月現在

2022年3月から急激な円安ドル高傾向が続いていました。

2022年9月1日(木)には、およそ24年ぶりの140円台を更新し、急速に円安が進行していることが分かります。

また、同年9月のFOMCでは再度利上げが実施され145円台を更新しました。

次の日に日銀が為替介入をして一時的に円安ドル高は収まりましたが、現時点では再度高値へ挑戦と更新を繰り返しています。

2022年10月には150円を突破しましたが、後半にかけては米物価の落ち着きによる金融緩和懸念や日本が事実上の利上げを実施するとの見方で徐々に下落しました。

2023年11月には再度上昇し152円付近まで価格を伸ばしますが、2024年7月現在も円安が加速しており一時160円台まで円安が加速しています。

これは2024年までのFOMCで連続の据え置きとなりましたが、まだインフレ懸念が収まっていないことが要因と言えるでしょう。

2024年3月には日銀が利上げを実施してマイナス金利が解除されていますが、4月会合では据え置きとなっており、市場の反応は冷ややかで円安は収まっていない現状です。

今後、米金利のブレーキや米経済への動向次第では、大きく下落する可能性があります。

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ドル円の今後の見通し・予想

ドル円は今後どのように推移するのでしょうか。

ドル円の見通しや予想についてまとめます。

米国の政策金利の動向

ドル円に最も影響を及ぼすのはアメリカの政策金利の動向です。

アメリカの政策金利を決定するFRB（連邦制度理事会）は「雇用の最大化」と「物価の安定」を使命としています。

現在の失業率は3.7%と過去に比べると常に低い数値を達成しているので、「雇用の最大化」は達成しているといえます。

・2022年9月12日→予想8.1%に対して8.3%
・2022年10月13日→予想8.1%に対して8.2%
・2023年2月14日→予想5.5%に対して5.6%
・2023年10月6日→予想3.8%に対して3.7%

CPIが高いということは物価高（インフレ）が進行していることを意味するため、物価を安定させたいFRBは金利を急ピッチで引き上げざるをえません。

ということは、CPIをはじめとするインフレ関連データが落ち着かない限り、アメリカの政策金利は上昇もしくは高止まりせざるを得ず、基本的にドル高円安が続くと予想できます。

2024年6月時点では徐々にインフレの抑制もできていると考えられていますが、金利を据え置いているだけで、利下げが行われているわけではないので、インフレリスクは依然としてあると考えて良いでしょう。

日本の政策金利の動向

一方、日本の政策金利はどうなのでしょうか。

アベノミクスで始まった超低金利、その後に日本銀行の黒田総裁が導入したマイナス金利により日本の金利は低い状態が続いていました。

日本銀行は金融緩和を続ける姿勢を示していたため、この状態が続く限りは円安ドル高が基本となると言われていました。

2024年3月には、17年ぶりの利上げを実施してマイナス金利が解除されますが、追加利上げの可能性は残しつつも大規模な利上げではなかったため、円安は続いている状況です。

地政学的リスクの発生

もっとも予測が困難なのは地政学的リスクの発生です。

2022年3月のロシアによるウクライナ侵攻は今もなお、世界経済に大きな影響を与え続けています。

また、中国政府による「ゼロコロナ政策」は物流の動きを止め、こちらも世界経済に大きな影響を与えています。

今後、ウクライナの動きや中国における新型コロナウイルスの動向、さらにはヨーロッパで起きているインフレに対応する動きなど様々な思惑が交錯するため、イレギュラーな事態がいつ起きるかわかりません。

2024年7月現在は、イランとイスラエルによる軍事衝突から中東情勢の悪化も懸念されています。

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ドル円の予想・見通しまとめ

今回はドル円の予想・見通しについてまとめました。

ドル円は世界で2番目に取引量が多い通貨ペアであり、日本人の生活に直接大きな影響を与える為替レートです。

為替相場は様々な要因によって動くため、これが一番の要因とは言いにくいですが、各国の政策金利や景気動向、経済指標の発表や要人発言、地政学的リスクの影響を受けます。

しばらくは円安ドル高で推移する可能性が高いものの、日米両国の金利動向や地政学的リスクの発生により円高ドル安になる可能性も否定できません。

これらの情報を踏まえ、ドル円取引に参加するかどうかを決めたほうがよいでしょう。

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