米ドル円(USD/JPY)の今後の見通し・予想を徹底解説！為替の特徴についても紹介

日本人にとって最も身近な外国通貨の一つがアメリカ通貨の「ドル」です。

「ドル」を通貨単位とする外国通貨は複数あるため、アメリカのドルのことを特に「米ドル」と呼んで区別することもあります。

2022年にはドル円の交換レートが大きく変動したため連日のように円安の報道がされましたが、2023年もドル円の動向に注目が集まっています。

今回はドル円の現在のレートや変動要因、過去の変動とその原因、ドル円の今後の見通し、おすすめのFX会社などについて紹介します。

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ドル円の現在のレート

2021年から2022年にかけて緩やかに進んでいた円安は2022年3月から強い上昇トレンドを描き、2023年3月段階でも上昇トレンドを維持しています。

115円でスタートした年初でしたが、2022年9月には140円を更新したことで大きな話題となっています。

急騰の主な原因は、日本とアメリカの金融政策の違いにあるとされています。

日本銀行は政策金利を-0.10%に据え置く超低金利政策を維持したのに対し、アメリカはコロナ後の超低金利で経済が過熱しインフレが起こっているとしてFRB（連邦準備制度理事会）は金利を急ピッチで引き上げました。

その結果、日米の金利差が開き、急速な円安ドル高が進行したと考えられます。

急速な円安ドル高は日銀にとっても大きな懸念となり、2022年9月22日と10月21日、24日にはドル売り円買いの為替介入が実施されました。(10月の介入は公式発表なし)

また、金利だけではなくCPIのような指標の好調も大きな影響を与えています。

CPI(消費者物価指数)とは
家計が購入するサービスや商品の価格変動や動向を指数化したもの

2022年10月にアメリカで発表された9月CPIは8.2％上昇と40年ぶり水準となったことから、今後さらに金利が上がるのではないかと考える投資家によりドル高が加速していました。

しかし、2022年12月には日銀黒田総裁の会見で金融緩和の事実上の縮小を示したことで大きく下落に転じました。

2023年1月には日銀が金融緩和の継続を示唆したことで大きく上昇しましたが、上昇は一時的で再度下落して130円台で推移しています。

ただし、2023年3月には利上げによる影響がシリコンバレー銀行の破綻を招いたとして大きく懸念が広がっています。

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ドル円のレートの変動要因

ドル円レートはどのような要因で変動するのでしょうか。

ドル円レートの変動要因についてまとめます。

各国の政策金利

1つ目の変動要因は各国の政策金利です。

政策金利とは各国の中央銀行が一般銀行に貸し付ける際の利子率のことで、一般に、お金は金利が低い国から高い国に移動します。

なぜなら、低金利の通貨を持っているよりも高金利の通貨を持っている方が利子が大きくなるためです。

2022年1月の日本の政策金利は-0.10%、アメリカの政策金利は0.25%ですので金利差は0.35%でしたが、2022年3月時点の日本の政策金利は-0.10%でアメリカの政策金利は4.50～4.75％となり金利差は4.60～4.85%拡大しました。

アメリカの政策金利の急上昇に伴って円などドル以外の通貨を売ってドルを買う人が増加したため、急速なドル高円安が進行したと言っても良いでしょう。

年末までに4%半ばまで利上げの見通しが立っており、ハイペースで米金利が上昇するものと考えていいでしょう。

政策金利の引き上げは物価高を抑えるための施策となりますが、アメリカでは深刻な物価高が収まらない状況から利上げの継続が示唆された状態です。

今後、示唆通りの金利引き上げがアメリカで行われれば、さらに日米の金利は拡大していくと考えていいでしょう。

景気・貿易の動向

2つ目の変動要因は景気・貿易の動向です。

一般に、好景気の国の通貨は買われやすく高くなる傾向があります。

たとえば、日本の景気が良いとなれば日本の国債や日本企業の株を買う人が増えるため手持ちのドルなどを売って円に換える動きが見られます。

すると、円の価値が上がる円高になります。

ただし、日によっては日本企業が円をドルに換える傾向にあり、一時的な円安になる場合も多いです。

現在の円安では、国内製造などの輸出業は好調、輸入業では衰退が予想されており、為替にも大きな影響を与えると考えていいでしょう。

経済指標の発表や要人発言

3つ目の変動要因は経済指標の発表や要人発言です。

以下のような経済指標が発表される日は相場が大きく変動します。

• 米国雇用統計
• 消費者物価指数（CPI）
• 国内総生産(GDP)
• 各国の政策金利(FOMCを含む)

景気の動向は、毎月第一金曜日の21時30分(冬時間は22時30分)に発表される米国雇用統計などの指標で顕著に表れるのでチェックしておくと良いでしょう。

こうした指標に対し、市場はある程度予想して動いていますが、市場予想と異なる指標が発表されると市場に対するサプライズとなり為替相場が大きく変動することがあります。

指標結果が良かったとしても、投資家が「思った以上の成長率ではない」と判断した場合は、その国の通貨が売られる傾向にあるのです。

また、アメリカの中央銀行に当たるFRBの議長の発言や各国の中央銀行総裁、各国の指導者や財務大臣といった重要人物の発言も為替相場に大きな影響を与えます。

特に、米ドルの金利が発表されるFOMCの指標がある日は大きな変動になりやすいので、注意が必要となります。

中央銀行による為替介入

4つ目の変動要因は中央銀行による為替介入です。

日本の中央銀行である日銀は、2022年9月20日に大規模な為替介入をしました。

円安ドル高が急速に拡大していることを懸念した施策です。

また、公式な見解は出ていませんが、2022年10月にも大規模な為替介入を2回実施しています。

頻繁に為替介入が起きるとドル円ロングでエントリーする投資家の中でも懸念が広がったため、一時的に円安ドル高の加速度は落ち着いてきています。

地政学的なリスク

5つ目の変動要因は地政学的リスクです。

地政学的リスクとは、特定地域が抱える政治的・軍事的なトラブルにより世界経済に大きな影響を与えるリスクのことです。

世界の原油生産で重要な場所の一つが中東地域ですが、この地域で地域紛争が発生すると石油価格が急騰し世界経済に悪影響を与える可能性があります。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻では、小麦輸出国であるウクライナが戦場になったことで小麦価格が急騰しました。

また、2023年2月時点では依然としてアメリカのインフレリスクも収まっておらず、そのような経済のリスクも見ていく必要があるでしょう。

政策金利や景気動向といったものはある程度の予測がたてられますが、要人発言や地政学的リスクは予測が困難です。

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ドル円のこれまでの変動とその原因

ドル円レートはこれまでどのように変動してきたのでしょうか。

これまでの変動や原因について解説します。

1980年代

1980年代は急激な円高が進行した時代でした。

1985年、過度なドル高を是正するため日・米・英・独・仏のG5の財務担当者と中央銀行総裁が集まり、ドル高を是正するためのプラザ合意が発表されました。

各国による協調介入によってドルは急落、ドル円相場は1ドル=250円前後から1ドル=130円前後まで下落しました。

1990年代

バブル崩壊後の1991年以降、円高が進行し1995年には1ドル=84円になり、1995年4月19日は1ドル=79.75円をつけました。

この異常な円高に対し、1995年7月に日米が為替介入を実施しました。

その結果、1ドル=100円前後まで円安が進みました。

2000年代

1990年代後半に起きたITバブルは2000年代初頭に崩壊し、アメリカ株が大きく下落、2008年に起きたリーマンショックや欧州債務危機で欧米の金融市場が混乱してしまいます。

その間、円安が進行し2002年には1ドル=130円付近に達しました。

2004年以降、ITバブル崩壊の痛手から立ち上がったアメリカは政策金利を徐々に引き上げていました。

しかし、2008年にリーマンショックが発生すると状況は激変、政策金利は0.25%にまで引き下げられました。

その結果、急速に円高が進行し1ドル90円付近まで円が急騰しました。

円高になった主な理由は、アメリカ政策金利の急低下とリーマンショックの影響を比較的受けていない日本の円が安全資産と見なされたことなどです。

2010年～2021年

2011年から2012年にかけても円高が継続しましたが、この流れが大きく変わったのは2012年末の第2次安倍政権の成立です。

「アベノミクスの3本の矢」は金融緩和と公共事業の拡大、民間投資の活性化とされます。

日本銀行による金融緩和と日本政府による公共事業の拡大により市中に日本円が大量に流出、これまでの円高の流れが止まり円安へと相場の方向性が転換しました。

2016年のトランプ大統領当選後、再び円高の流れが強まりましたが1ドル=110円の前後で為替レートが落ち着きを見せます。

2023年3月現在

2022年3月から急激な円安ドル高傾向が続いていました。

2022年9月1日(木)には、およそ24年ぶりの140円台を更新し、急速に円安が進行していることが分かります。

また、9月のFOMCでは再度利上げが実施され145円台を更新しました。

次の日に日銀が為替介入をして一時的に円安ドル高は収まりましたが、現時点では再度高値へ挑戦と更新を繰り返しています。

2022年10月には150円を突破しましたが、後半にかけては米物価の落ち着きによる金融緩和懸念や日本が事実上の利上げを実施するとの見方で徐々に下落傾向です。

今後、米金利引き上げのブレーキや米経済への動向次第では、大きな話題になった円安ドル高が収まる可能性があります。

現時点でFRBは利上げ継続を示唆していますが、利上げの影響でシリコンバレー銀行が破綻するなど、米国経済に懸念が広がっている状況です。

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ドル円の今後の見通し・予想

ドル円は今後どのように推移するのでしょうか。

ドル円の見通しや予想についてまとめます。

米国の政策金利の動向

ドル円に最も影響を及ぼすのはアメリカの政策金利の動向です。

アメリカの政策金利を決定するFRB（連邦制度理事会）は「雇用の最大化」と「物価の安定」を使命としています。

2022年にアメリカ労働省が発表した、非農業部門雇用者数は39万人の増加で市場予想を上回りました。

失業率は3か月連続で3.6%と非常に低い数値を達成しているので、「雇用の最大化」は達成しているといえます。

・2022年7月13日→9.1%と市場予想を上回る
・2022年9月12日→予想8.1%に対して8.3%
・2022年10月13日→予想8.1%に対して8.2%
・2023年2月14日→予想5.5%に対して5.6%

2023年はドル高が抑制される見通しでしたが、2023年2月のCPIでも結果が良好でした。

CPIが高いということは物価高（インフレ）が進行していることを意味するため、物価を安定させたいFRBは金利を急ピッチで引き上げざるをえません。

ということは、CPIをはじめとするインフレ関連データが落ち着かない限り、アメリカの政策金利は上昇もしくは高止まりせざるを得ず、基本的にドル高円安が続くと予想できます。

反対に、インフレが収まったというデータが出てFRBが金利上昇を緩めた場合はドル安円高に転じる可能性がありますが、現時点では利上げの継続が示唆されています。

日本の政策金利の動向

一方、日本の政策金利はどうなのでしょうか。

アベノミクスで始まった超低金利、その後に日本銀行の黒田総裁が導入したマイナス金利により日本の金利は低い状態が続いています。

2023年段階で、日本銀行は金融緩和を続ける姿勢を示しているため、この状態が続く限りは円安ドル高が基本となると言われていました。

日本ではアメリカのような極端なインフレが起きておらず、現時点では刺激的な対策を行わない方針です。

2023年春には日銀黒田総裁の任期満了となり植田新総裁が誕生しますが、交代後の政策転換に注目と言えるでしょう。

地政学的リスクの発生

もっとも予測が困難なのは地政学的リスクの発生です。

2022年3月のロシアによるウクライナ侵攻は今もなお、世界経済に大きな影響を与え続けています。

また、中国政府による「ゼロコロナ政策」は物流の動きを止め、こちらも世界経済に大きな影響を与えています。

今後、ウクライナの動きや中国における新型コロナウイルスの動向、さらにはヨーロッパで起きているインフレに対応する動きなど様々な思惑が交錯するため、イレギュラーな事態がいつ起きるかわかりません。

2023年は、ペロシ米下院議長の台湾訪問による米中関係の悪化も懸念されています。

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ドル円の予想・見通しまとめ

今回はドル円の予想・見通しについてまとめました。

ドル円は世界で2番目に取引量が多い通貨ペアであり、日本人の生活に直接大きな影響を与える為替レートです。

為替相場は様々な要因によって動くため、これが一番の要因とは言いにくいですが、各国の政策金利や景気動向、経済指標の発表や要人発言、地政学的リスクの影響を受けます。

2023も円安ドル高で推移する可能性が高いものの、日米両国の金利動向や地政学的リスクの発生により円高ドル安になる可能性も否定できません。

これらの情報を踏まえ、ドル円取引に参加するかどうかを決めたほうがよいでしょう。

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