株にかかる税金と確定申告の方法について徹底解説！

株取引で気になることの一つが税金です。

株取引をして利益が出たら、どのような税金がかかるのでしょうか。

今回は株取引でかかる税金の種類や確定申告の方法、特定口座と一般口座の違い、NISA、おすすめの証券会社について紹介します。

はじめて株取引に参加するのであれば、選択肢が多い証券会社でアカウントを作るのが望ましいといえます。

選択肢が多いほど、自分の理想とする投資をしやすくなるからです。

たとえば、SBI証券は取引手数料や口座開設数などで業界トップクラスであり、株式（国内株式・外国株）・債券・投資信託など幅広い金融商品を取り扱っています。

株の税金に関しても、Q&Aのコーナーで説明してくれています。

SBI証券の手数料や取り扱っている金融商品について知りたい方は、SBI証券の公式サイトをご覧ください。

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株取引でかかる税金の種類

株取引で得た利益にかかる税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

税金の種類についてまとめます。

課税対象となる利益

株取引で得られる利益は売却による収益である譲渡益（売却益）と配当金の2種類に分けられます。

どちらであっても、20.315%の税金が課せられます。

税金の種類

株の利益に課せられる税金は以下の3つです。

• 所得税
• 住民税
• 復興特別所得税

所得税は国に納める税で税率は15%、住民税は都道府県・市町村といった地方自治体に納められる税で税率は5%となっています。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源に充てるための臨時課税で、2037年12月31日までが課税期間です。

復興特別所得税の税率は0.315%であり、所得税・住民税と合算すると20.315%の税が課せられます。

課税方式

課税方式は以下の3種類です。

• 申告分離課税
• 総合課税
• 源泉分離課税

これらのうち、株取引や配当金の利益に課せられる税については申告分離課税か総合課税の方式で徴税されます。

申告分離課税とは、株の利益にかかる税を他の所得と分離して計算し確定申告で納税する方式です。

利益の大きさにかかわらず、一律で20.315%（復興特別所得税を含む）の税率が課されます。

申告分離課税の対象となるのは、上場株式の譲渡益（売却益）や申告分離課税を選択した上場企業の配当金、公社債の利子などです。

総合課税とは、給与所得など他の所得と合算して課税される方式で、確定申告を必要とします。

税率は、課税対象の所得により5～45%の間で決まり、住民税の10%も課されます。

収入が大きくなればなるほど、課税対象も大きくなり社会保険料の計算にも影響を与えてしまうのです。

貸株や貸株時に発生する配当金相当額は総合課税の対象となります。

株式投資に関する税の仕組みについて、各証券会社では専用ページを設けるなど周知徹底を図っています。

SBI証券の場合は、税に関する専用ページを設けて具体例を使いながら税の計算方法を示しています。

株取引だけではなく、投資信託やその他の商品の税制についても触れていますので、とても参考になります。

税に関する説明について知りたい方は、SBI証券の公式サイトをご確認ください。

また、不明点が発生した時は最寄りの税務署や国税庁、税理士にご相談ください。

確定申告の方法

株の取り引きや配当で得た利益は確定申告しなければなりません。

確定申告の内容や確定申告の方法などについてまとめます。

確定申告とは何か

確定申告とは、1年間の所得（1月1日から12月31日まで）の金額と、それに対する所得税・復興特別所得税を計算し納税する手続きのことです。

所得を確定させ、税務署に自己申告して提出することから、これらの手続きを「確定申告」といいます。

確定申告するべき人が理由なく申告を怠った場合、20%の無申告加算税や14.6%の延滞税が課せられます。

確定申告のスケジュール

確定申告が必要な人

確定申告しなければならない人は決まっています。

株取引に関しては、株式の譲渡益や配当が年間20万円以下であれば確定申告が不要となります。

※2か所以上から給与をもらっていて、主たる給与以外に20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要）

確定申告の手順

確定申告の具体的な手順についてまとめます。

確定申告の方法は大きく分けて2つで、書面またはe-Taxのどちらかを選んで提出します。

パソコンでもスマホでもe-Taxを利用可能で、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータを送信すれば、確定申告が終了となります。

書面で提出の場合でも、「確定申告書作成コーナー」が利用できますので、そちらで作成してからプリントアウトして提出することも可能です。

手書きで作成する場合は、必要な用紙を印刷したうえで記入し、最寄りの税務署に直接提出します。

各証券会社で確定申告に対応したサポートを実施しています。

たとえば、SBI証券では確定申告が必要なケースや確定申告書の書き方などをサポートするための専用ページを設けています。

SBI証券でのサポートについて知りたい方は、SBI証券の公式サイトをご確認ください。

特定口座と一般口座の違い

証券会社などで作成する株取引用の口座には特定口座と一般口座があります。

それぞれの違いについて解説します。

特定口座とは

特定口座とは、株の譲渡益や配当金にかかる税金を簡単な納税手続きで納付できる仕組みのことです。

特定口座では、金融機関が管理する金融商品の年間収支を計算し「年間取引報告書」を作成してくれるので、税の申告が簡単になるのです。

特定口座には源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座があり、源泉徴収ありの口座を選択すると確定申告が不要となります。

しかし、源泉徴収なしを選択すると確定申告が必要となります。

その場合でも「年間取引報告書」を利用できるので、申告が楽になります。

一般口座とは

一般口座とは、特定口座や後ほど説明するNISA口座で管理していない金融商品を管理する口座のことです。

株取引に関する年間収支を自分で計算し、確定申告を行います。

株の利益が20万円以下の場合は確定申告不要です。

ただし、住民税については別途申告しなければなりませんので注意しましょう。

確定申告の違い

特定口座と一般口座の確定申告については以下のようにまとめられます。

口座開設時に投資家が特定口座か一般口座かを選択します。

特定口座の場合は、源泉徴収ありか源泉徴収なしかを選択する必要があります。

特定口座・源泉徴収ありを選択した場合、確定申告する必要はありませんが、特定口座・源泉徴収なしを選択した場合は「年間取引報告書」を利用しつつ、確定申告しなければなりません。

一般口座を選択した場合、先ほど述べた「確定申告が必要な人」に該当しなければ確定申告する必要がありません。

株取引以外の金融商品を売買したときの利益も課税対象となります。

そんなときは、一つの会社でまとめて手続きすると、とても楽になります。

SBI証券は国内株式のほかに投資信託や外国株・債券・FX・CFDなどについても扱っているため、特定口座にしておけば一度に税を把握できて便利です。

SBI証券の取扱金融商品について知りたい方は、SBI証券の公式サイトをご参照ください。

NISAとは

NISAとはイギリスの制度を参考にした「少額投資非課税制度」です。

NISAの内容についてまとめます。

NISAとは何か

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考に作られた仕組みです。

2014年に誕生した仕組みで、個人投資家のための税制優遇制度として設けられました。

NISA口座を開設すると、その口座で得られた売却益や配当金が非課税となる仕組みです。

NISAの内容

現行のNISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの区分から成り立っています。

一般NISAの期間は5年間で、年間120万円まで非課税枠で金融商品の購入が可能です。

5年間、NISAの枠をすべて使って金融商品を購入すれば、最大で600万円の非課税投資ができます。

つみたてNISAは20年間にわたって、年間40万円まで指定された投資信託やETFを非課税枠で購入できます。

こちらは、最大で800万円の非課税投資が可能です。

※同年内に一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。

もう一つがジュニアNISAで、対象年齢が0歳から19歳と決まっています。

こちらは5年間で年間80万円まで非課税枠で金融商品の購入が可能で、最大400万円の非課税投資ができます。

2024年にはじまる新NISA

2024年からNISAの仕組みが大きく変わります。

1つ目の変更点はジュニアNISAの廃止です。

2つ目の変更点は一般NISAとつみたてNISAの統合です。

新NISAは1階部分のつみたてNISA対象商品と2階部分の上場株式の2つに分けられ、1階部分を利用しなければ、2階部分を利用できない仕組みとなっています。

NISAを始めるときは、NISA対象商品が多い証券会社を選ぶと選択肢を広げられます。

SBI証券を例にとると、一般NISA対象の投資信託が2,581本、つみたてNISA対象商品が179本もあるので選択肢に困ることはないでしょう。

また、NISA口座で対象の投資信託などを購入するときはT-POINTやPonta、dポイントなども使用できてとても便利です。

NISA口座の詳しい内容について知りたい方は、SBI証券の公式サイトでご確認ください。

おすすめの証券会社

おすすめの証券会社について紹介します。

SBI証券

名称	SBI証券
取扱銘柄	国内株式 外国株式（米国など9か国） 投資信託 FX 債券 金・プラチナ 先物オプション取引 CFD　など
最低取引株数	1株（S株）
取引手数料	0円～（1日の約定代金が100万円以内の場合）
スマホアプリ	あり
公式サイト	SBI証券の公式サイト
関連記事	SBI証券の評判

SBI証券は国内最大規模のネット証券で、SBIグループの系列企業です。

国内株式・外国株式・投資信託・債券・FXなど幅広い金融商品を取り扱っていることで知られています。

SBI証券の魅力は、手数料が安いことと単元未満株であるS株を取り扱っていることです。

これにより、低コストでリスクの少ない取引が可能となっています。

SBI証券の仕組みや取扱商品、手数料などについて知りたい方は、SBI証券の公式サイトをご参照ください。

楽天証券

名称	楽天証券
取扱銘柄	国内株式 外国株式 投資信託 FX 債券 金・プラチナ 先物オプション取引 CFD　など
最低取引株数	100株
取引手数料	0円～（1日の約定代金が100万円以内の場合）
スマホアプリ	あり
公式サイト	楽天証券公式サイト
関連記事	楽天証券の評判

楽天証券はSBI証券と並ぶネット証券の雄です。

取扱商品は国内外の株式・投資信託・債券・FXなどでこちらもSBI証券に引けを取りません。

単元未満株は扱っていませんが、SBI証券で取り扱っていないFXのバイナリーオプション取引を扱っているのが魅力です。

楽天証券の取引ルールや手数料、FXのバイナリーオプション取引などについて知りたい方は、楽天証券の公式サイトをご参照ください。

LINE証券

名称	LINE証券
取扱銘柄	国内株式 投資信託 FX CFD
最低取引株数	1株
取引手数料	55円～
スマホアプリ	あり
公式サイト	LINE証券の公式サイト

LINE証券はメッセージアプリLINEの関連企業が運営している証券会社です。

スマートフォンでの取引を重視しており、LINEのシステムとの連動性が高いのが特徴です。

手数料の安さや単元未満株の取り扱いがあり、LINEポイントを投資に使えるのがメリットです。

少額投資を手軽にしてみたいという方やスマートフォンで取引したい方に向いている証券会社だといえるでしょう。

LINE証券の取引ルールやスマホアプリの機能について知りたい方は、LINE証券の公式サイトをご確認ください。

株式投資で得た利益にかかる税金のまとめ

今回は株式投資に関する税金や確定申告を中心にまとめました。

今回は株取引と税金のかかわりを中心にまとめました。

株取引で得た売却益や配当金は課税対象となり、基本的には20.315%の税が課せられます。

課税額は確定申告によってきまりますが、年額20万円以下の利益しか出ていないのであれば確定申告は不要です。

証券会社で口座を開く際、特定口座・源泉徴収ありに設定すれば、年間取引報告書の作成や納税まで証券会社が行ってくれますので、初心者であれば特定口座・源泉徴収ありにするとよいでしょう。

投資がはじめてであれば、NISA口座を開くのがおすすめです。

年間120万円まで非課税ですので、その枠内で取引が収まれば確定申告が不要です。

ただし、貸株などで利益を得た場合は他の所得と合算して申告する総合課税の対象となるので注意しましょう。

SBI証券では、NISA口座の対象となる投資信託を2,500本以上取り扱っています。

はじめて投資する場合、どの株を買っていいかわからないといった悩みがあるかと思いますが、その場合はNISA口座で投資信託を購入するのも一つの方法です。

つみたてNISA対象商品も179本ありますので、こちらを選択する方法もあります。

NISA口座の作り方やSBI証券の取扱商品などについて知りたい方は、SBI証券の公式サイトをご覧ください。