【株式投資】信用取引とは？メリットやデメリットを徹底解説！

投資の選択肢の一つに信用取引があります。

信用取引とは、現金や株式などを担保に証券会社からお金を借りて株式を売買することです。

この記事では、信用取引の仕組みや配当金、メリット・デメリット、信用取引に向いている人などを解説しています。

信用取引に興味がある人は、参考にしてみてください。

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信用取引とは

信用取引とは、担保をもとに株式の売買を行うことです。

信用取引とは

信用取引とは、現金や株式などを担保に証券会社へ預け、証券会社からお金を借りて株式を購入したり、借りた株券を売却したりする取引のことです。

預けた担保の評価額の3.3倍まで取引が可能であり、レバレッジをきかすことができます。

なぜ信用取引があるのか

信用取引があるのは、株式に流動性を持たせるためです。

もし現物取引しか認められていなければ、お金を持っている人か株券を持っている人しか売買できません。

株券の売買が少なければ、わずかな額の売買でも株価の変動が起こります。

信用取引ができるようになるとお金を借りたり、手持ちの株券を担保にしたりして株式を売買できるようになります。

結果、株式の取引がより活発になり、市場で公正な価格形成が促されると考えられています。

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信用取引で株を買った時の配当金は？

信用取引で株を買った時の配当金はどうなるのでしょうか。

書建と売建のケースを解説します。

買建の場合は、配当相当額を受け取れる

信用取引で株を買っている時は、配当金を受け取れませんが、配当相当額を受け取ることは可能です。

買建は、証券会社から融資を受けて株を買っている状態であり、株を保有しているわけではありません。

株の所有者は証券会社であり、買建玉の株主は証券会社となります。

つまり、買方は買建玉の所有者ではないため、配当金を受け取ることはできません。

しかし、買方は証券会社から配当金相当の金額を配当落調整金として受け取ることが可能です。

買方が配当落調整金を受け取れるのは、本来もらうべき配当金を株主である証券会社が受け取っているため、証券会社から買方へ配当落調整金として渡しているからです。

売建の場合は、配当相当額を支払う

売建の場合は、配当相当額を証券会社へ支払わなければなりません。

売方は、配当金が発生した場合は、証券会社へ配当落調整金を支払います。

売建玉は証券会社の保有株であり、本来は株主である証券会社に入るべき配当金を売方が受け取っているからです。

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信用取引のメリット

信用取引のメリットは、以下の3点です。

売りから始められる

信用取引では、「売り」から始められる取引です。

株価が高くても低くても収益を上げる機会となります。

手持ち資金の約3倍までの取引が可能

信用取引では、手持ち資金の約3倍までの取引が可能です。

手持ち資金が100万円であれば、約300万円までの取引が可能となり、少ない資金でも大きな利益を狙うことができます。

塩漬け株や投資信託を担保に

塩漬け株や投資信託を担保として有効活用できます。

保有株の配当金をもらいながらや損切りできないような株を担保に、新たな投資が可能です。

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信用取引のデメリット

信用取引のデメリットを3つ紹介します。

負債を負うリスク

100万円を現物取引した場合と3倍のレバレッジをかけた場合で、株価が1/2の価格になった際の残資産と負債額は以下の通りです。

現物取引であれば、いくら株価が下がったとしても負債を抱えることはありませんが、信用取引では負債を負うリスクがあります。

運用	株価が1/2となった時の 損失額	残資産	負債額
100万円の現物取引	100万円×1/2＝50万円	50万円	ゼロ
100万円を担保に3倍のレバレッジをかけた信用取引	100万円×3×1/2＝150万円	ゼロ	50万円

100万円の自己資金を担保に3倍のレバレッジをかけた信用取引を行なった際に、株価が1/2となったとします。

その際の損失額は、100×3×1/2となり150万円です。

100万円の手持ち資金ですが、150万円の損失となり、50万円の負債をかかえることになります。

空売りのリスク

信用取引では、担保をもとに証券会社から借りた株を売る「空売り」があります。

「空売り」とは、株を持っていない状態で高値で株を売り、後から安値で買い戻して利益を得る方法です。

逆に安値で株を売り、その後株価が上昇すると損失が大きくなり、株価の上昇幅が大きいほど損失が大きくなるため、損失の大きさは無限大と表現されていました。

しかし、株価の急上昇の際には、ストップ高となる制限値幅が設定されているため、損失の大きさは無限大ではありませんが、空売りにはリスクが伴います。

信用取引にかかるコスト

使用取引には、以下のようなコストが発生します。

金利

信用取引の「買い」の場合には、担保をもとに証券会社からお金を借ります。

つまり、借りたお金には金利が発生するために、金利を支払わなければなりません。

証券会社によって金利は異なりますが、一般的には2.8%前後です。

賃株料

信用取引の「売り」の場合は、担保をもとに証券会社から株を借ります。

つまり、株を借りるのに賃貸料が発生し、賃貸料を賃株料と呼びます。

証券会社により、賃株料は異なりますが、一般的には1.2〜1.4%程度です。

売買手数料

信用取引においても現物取引と同様に売買手数料が発生します。

現物取引では、売買ごとに手数料が発生しますが、信用取引では「建玉（たてぎょく）」を決済する際にまとめて支払います。

証券会社が手数料を決められるために、証券会社ごとに手数料や手数料プランが異なります。

信用取引のデメリットを理解し、取引を行いたい方はSBI証券の公式サイトを確認してください。

信用取引のよくある質問

信用取引のよくある質問もQ&A方式にて紹介します。

取り上げる質問は、以下の3つです。

一般信用取引と制度信用取引とはなんですか

信用取引には、2種類の取引があります。

信用取引で取引を開始することを「新規建（しんぎだて）」と呼びます。

追証（おいしょう）とはなんですか

追証（おいしょう）とは、「追加保証金」の略で、委託保証金を追加で差し入れなければならない状態のことをさします。

買建または売建た株の含み損が発生したり、担保にしている株価が下がったりで、委託保証金率が下がり追証は発生します。

株主優待は対象となりますか

現物を保有していないため、株主優待の対象とはなりません。

信用取引に興味がある人は、いつでも始められるよう準備するためにもSBI証券の公式サイトを確認してください。

信用取引に向いてる人

信用取引は、以下のような人に向いています。

少額投資で大きなリターンを得たい人

少額投資で大きなリターンを得たい人に向いています。

前述の通り、信用取引は手元資金の3.3倍レバレッジをきかせた投資が可能で、リスクは高いもののリターンが大きいからです。

一方で、長期的な投資を検討している方には不向きです。

理由は、信用取引には各種手数料がかかるため、長期投資では各種手数料金が積み重なってしまうからです。

リスク管理ができる人

信用取引は、3.3倍レバレッジをきかせた投資が可能であるため、損失も3.3倍の速度で進んでいきます。

ある一定ラインで損切りできないと、損失を抑えることはできません。

自分で決めた規則に則って取引できる人に向いており、つまりリスク管理ができる人に向いているといえます。

投資の選択肢を増やしたい人

信用取引をやったことのない人にとっては、新たな投資の選択肢となり得ます。

現物取引は、株を「買い」からスタートしますが、信用取引では「売り」から開始でき、株価が下落傾向でも利益を出せる可能性があります。

現物取引とは異なる方法で利益を出せる可能性があるため、投資の選択肢を増やしたい人に向いています。

信用取引に向いている人に該当している方は、SBI証券の公式サイトを確認してください。

おすすめの証券会社

おすすめの証券会社は、以下の通りです。

初心者にもおすすめできる4つの証券会社を紹介します。

SBI証券

証券会社の名称	SBI証券
購入可能な金融商品	・国内株式 ・外国株式 ・投資信託 ・債権 ・FX ・先物オプション ・CFD ・金、銀、プラチナ ・NISA ・つみたてNISA ・iDeCo
手数料	国内現物取引の場合 ・スタンダードプラン： 1注文ごとに 55円～  ・アクティブプラン： 1日の約定代金100万円まで0円
サービス	・自動積立  ・ロボアドバイザー「WealthNavi」  ・オンラインセミナー  ・Tポイント投資
公式サイト	SBI証券公式サイト
評判	SBI証券の評判

SBIグループの口座開設数は910万を突破し、初心者から上級者までに親しまれている証券会社です。

購入可能な金融商品は、閣内株式や外国株式、債券、NISA、iDeCoと非常に豊富でありかつ、2022年3月期の全新規上場会社数の97.5%を取り扱い、米国株式も約6,000銘柄を取り扱っています。

また、手数料は業界屈指の格安手数料と謳われています。

楽天証券

証券会社の名称	楽天証券
購入可能な金融商品	・国内株式 ・外国株式 ・資信託 ・債券 ・先物・オプション、 ・FX ・債券 ・CFD 他
手数料	国内現物取引の場合 ・超割コース： 1注文ごとに 55円～  ・いちにち定額コース：  1日の約定代金合計100万円まで0円
サービス	ブラウザ、スマートフォンアプリ 楽天ポイント投資 24時間チャットサービス
公式サイト	楽天証券公式サイト
評判	楽天証券の評判

楽天証券は、楽天グループが運営している証券会社です。

新規口座開設数（※1）やNISA口座開設数（※2）、IDeCo新規加入者数（※3）は4年連続No1となっています。

• ※1、2：主要ネット証券5社（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2022年3月30日現在、楽天証券調べ）
• ※3：主要運営管理機関で比較（2022年3月30日現在、楽天証券調べ）

また、初めて楽天証券で取引する場合は、キャンペーンが豊富でありキャンシュバックや楽天ポイントが付与されるため、取引前に確認してみてください。

LINE証券

証券会社の名称	LINE証券
購入可能な金融商品	・外国為替 ・個別株（国内） ・投資信託 ・ETF（国内）など
手数料	国内現物取引の場合：55円~1,070円
サービス	・いちかぶ ・スマホツール ・LINE pay、LINEポイント投資 ・AIチャットサービス
公式サイト	LINE証券公式サイト

スマホで投資するならLINE証券がおすすめです。

スマホ証券6サービスを対象としたインターネット調査では、LINE証券がスマホ証券利用率No1です。

「いちかぶ」では、一株数百円と少額から投資が可能で、平日は21時まで取引を行なっているため、昼間仕事で忙しい方にも利用しやすい証券会社となります。

松井証券

証券会社の名称	松井証券
購入可能な金融商品	・現物取引 ・単元未満株 ・信用取引 ・米国株取引 ・投資信託 ・先物OP
サービス	・ポイントサービス ・『OwnersBook連携』 ・『スマトレ ストア』連携
手数料	現物取引：0円～ 単元未満株：約定代金×0.5%（税込0.55%） 米国株：約定代金×0.45% 投資信託：無料
公式サイト	松井証券公式サイト
評判	松井証券の評判

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株 信用取引のまとめ

信用取引についてまとめます。

信用取引は、現金や株式などを担保に証券会社からお金を借りて株式を売買することであり、担保の3.3倍まで取引が可能です。

つまり、現物取引と比較してもハイリスク・ハイリターンな投資です。

信用取引の仕組みやリスクについてきちんと理解した上で、信用取引を始めましょう。

信用取引の開始を検討している方は、SBI証券公式サイトを確認してみてください。