分散型自律組織DAOとは？今後の見通しや将来性を徹底解説！

仮想通貨業界では2022年に入ってからNFT（Non Fungible Token）だけでなく、DAO（Decentralized Autonomous Organization）という組織形態が大きく注目を集めています。

日本語では「分散型自律組織」と訳されるDAOですが、一体どのような特徴やメリット・デメリットがある組織なのでしょうか。

この記事では、これからさらに注目を集めていくと期待されているDAO（分散型自律組織）の概要や仕組み、また仮想通貨業界の中でも特に有名なDAOをいくつかご紹介していくので、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

今後もさらなる発展が期待されているDAOですが、ガバナンストークンという組織内で投票を行うための通貨が発行されていることも特徴の一つです。

近年では成功をおさめているDAOのガバナンストークンが大きく価格上昇していることもあり、投資対象としてもDAOは注目を集めています。

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DAO(分散型自立組織)とは

DAO (Decentralized Autonomous Organization)とは、日本語で「分散型自律組織」と呼ばれており、近年大きな注目を集めている組織体系となっています。

後に詳しくご紹介しますが、DAOは一般的な株式会社などとは異なり、組織の代表者が存在していないという大きな特徴を持っています。

中央集権的な管理者がおらず参加者全員が平等であり、かつ誰でも自由にDAOの活動に参加できることが最大の特徴と言えるでしょう。

DAOを運営していく上でのルールや決まりは全てスマートコントラクトに書き込まれているなど、全てがオープンになっている透明性の高い組織体系であることも特徴の一つと言えます。

また、DAOは一般的な会社のように「株式」というものが存在しておらず、代わりに組織の運営方針に対して参加者一人ひとりが投票を行うことができるガバナンストークンによって意思決定がなされます。

組織のリーダーによる突然のルール変更などが起こり得ないため、株式会社などと比較するとより民主的に運営される組織とも言えるかもしれません。

DAO(分散型自立組織)の特徴・仕組み

ここでは、DAO（分散型自律組織）の特徴や仕組みについてより詳しくご紹介してきます。

DAOについてさらに知識を深めていきたい方は、ぜひ詳しくチェックしてみてください。

中央集権的な管理者がいない組織

冒頭でもご紹介したように、DAO（分散型自律組織）の最も大きな特徴として中央集権的な管理者がいないことが挙げられます。

組織のリーダーや支配者が存在しないので突然の運営方針の変更などが起こり得ず、組織の意思決定はブロックチェーン上に書き込まれたスマートコントラクトにより自動的に行われます。

投票権の機能を有するガバナンストークンの保有者は意思決定やルールの変更などを決める権利があります。

自律的に運営されるという点は従来の組織形態とは大きく異なる特徴と言うことができるでしょう。

民主的に組織が運営される

上記でもご紹介したように、DAOには組織のリーダーや中央集権的な権力を持つ人物が存在していないので、従来の株式会社などと比較しても非常に民主的に組織が運営されます。

DAOとしての運営方針はガバナンストークンのホルダーによる投票によって行われるので、不正が起こる可能性が限りなく低いことも特徴として挙げることができるでしょう。

また、意思決定の投票結果は全てブロックチェーン上に永遠に記録されるため、オープンソースで透明性が高いこともDAOの特色と言うことができます。

国籍や性別に関係なく誰でもDAOに参加することができる

DAOの仕組みの一つとして、国籍や性別などに縛られず誰でも運営に参加することができる特徴が挙げられます。

近年、性別や国籍によって職業の選択が制限されない傾向になってきたとはいえ、それでも世界的に見れば依然として自由に職業を選ぶことができない方は多いでしょう。

しかし、DAOであれば国籍や性別による制限を受けることはなく、世界中のどの地域からでも自由にDAOの活動に参加することが可能です。

また、基本的にDAOでは匿名性も認められているので、実名を明かさずに働くことができる点も株式会社などとは大きく異なる点と言えます。

DAO(分散型自立組織)のメリット

次に、DAO（分散型自律組織）のメリットについて詳しくご紹介していきます。

中央集権的な権限を持った管理者がいないので参加者全員が平等

やはりDAOのメリットとしては、中央集権的な権力を持つ管理者がいないので、参加者全員が平等な立場で組織が運営される点が挙げられます。

参加者全員が自律的に意見を出し、出された意見がメンバー間の投票で決められ、それらが参加者により自律的に実行されていきます。

全員が国籍や年齢、性別に関係なく平等な立場だからこそ、様々な意見が出され議論されることはDAOならではのメリットと言えるでしょう。

オープンソースなので組織として非常に透明性が高い

DAOの組織としてのメリットとして、非常に透明性が高く不正ができないことも挙げることができるでしょう。

DAOの意識決定はオープンで開かれた場所で議論され、かつそれらを決める投票もブロックチェーン上で行われます。

ブロックチェーン上に記録されたデータは不正を行うことができず、かつ誰でも簡単にアクセスすることができます。

一般的な企業の意思決定の過程が明かされることはほぼないと言っても良いので、運営における透明性の高さはDAOの大きなメリットです。

ガバナンストークンを発行することで資金調達ができる

ここまででもご紹介したように、DAOは意思決定の際の投票として使用されるガバナンストークンという通貨が発行されています。

このガバナンストークンは組織運営に必要となる資金調達としての役割もあり、現在存在している多くのDAOがガバナンストークンを発行して資金調達を行っています。

ガバナンストークンを保有することで保有者には様々なメリットがあり、実際にCompoundといった有名なDAOでは「どの流動性プールに報酬を多く分配するか」という投票権も得ることができます。

このようにガバナンストークンを保有することで金融的なメリットも享受できるようになるので、有望なプロジェクトであればガバナンストークンの発行により多くの資金調達を行うことができる点は大きなメリットでしょう。

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DAO(分散型自立組織)のデメリット

ここまでDAOのメリットをご紹介してきましたが、良い点だけでなくデメリットも存在しています。

DAOという組織形態を理解するためにはデメリットも把握しておく必要があるので、詳しく確認していきましょう。

法的な枠組みがまだ整備されていない

DAOは近年誕生した組織形態であるため、まだまだ各国の法制度が追いついていない状況となっています。

それに伴い法的な枠組みもまだ完全に整備されておらず、今後DAOが運営されていく中でデメリットとなる可能性は十分に考えられるでしょう。

もし何かしらの法的な問題が発生した場合、煩雑な法廷闘争にまで発展する可能性もあるので、今後様々なDAOが活動していく中で大きな注目ポイントとなるかもしれません。

民主的に組織を運営することから意思決定が遅くなることがある

中央集権者がおらず民主的に運営されることがDAOのメリットではありますが、逆に組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念があります。

DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。

DAOで運営しているサービスがハッキングされたときや、スマートコントラクト上で欠陥が見つかった時でも意思決定が遅れてしまう懸念があります。

ガバナンストークンによる投票が必要になるので、不測の事態に対して迅速に対応できない可能性があることはデメリットと言えるでしょう。

人気のDAO(分散型自立組織)

ここでは、数多くあるDAOの中でも人気の高いDAOを4つご紹介していきます。

今後DAOへの参加やガバナンストークンの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

MakerDAO（メイカーダオ）

MakerDAO（メイカーダオ）とは、2014年に作られたDeFiプロトコルであり、現在存在するDAOの中でも特に歴史があるプロジェクトとなります。

MakerDAOはイーサリアムブロックチェーン上に作られているプロジェクトとなっており、イーサリアムを預け入れることでステーブルコインであるDAI（ダイ）を発行するというスマートコントラクトがコード化されています。

また、MakerDAOではMKRというガバナンストークンが発行されており、これを所有することで運営に関する投票権を得ることができます。

MKRは歴史的にも大きく価格を伸ばしている通貨でもあるので、近年はガバナンストークンとしての役割だけでなく投資対象としても大きく注目されています。

国内取引所では、bitFlyerやGMOコインなどの取引所で扱っています。

BitDAO（ビッダオ）

BitDAO（ビッダオ）とは、DeFiやNFTに関する有望なプロジェクトに資金提供をすることを目的に設立されたDAOです。

BitDAO設立時には数多くの著名人も資金を提供していることで知られており、PayPalの創業者としても有名なピーター・ティールもBitDAOのプロジェクトに関わっています。

また、世界でも有数の仮想通貨取引所であるBybit（バイビット）もBitDAOを全面的に支援しており、年間約10億ドルもの資金を提供しているとされています。

非常に将来性も高いプロジェクトとされているので、BitDAOの今後の動向には注視しておく必要があるでしょう。

Compound（コンパウンド）

Compound（コンパウンド）は、2018年に設立された仮想通貨のレンディングサービスを提供しているDeFiプロトコルです。

Compoundを利用することで仮想通貨の貸し手と借り手を繋げることができ、かつユーザーは流動性プールに資金を預けることで金利収入を得ることもできます。

Compoundを利用することにより、実績に応じてCOMPというガバナンストークンがもらえるというスマートコントラクトがコード化されています。

Compoundは2020年にDeFiブームを作った火付け役でもあるので、今後も注目を集めるDeFiプロトコルとなるのは十分に予想することができるでしょう。

BitCoin（ビットコイン）

BitCoin（ビットコイン）は、世界でも初めて成功した完全な形で分散しながら運営されているDAOとされています。

ビットコインには中央集権的な管理者はおらず、開発当初に作成されたプログラムコードにしたがってネットワークが運営されています。

ブロックチェーンの生成に必要なマイニングに関してもルールに沿って行われており、マイナーも決められた報酬額を受け取りながら日々マイニングを行っています。

中央集権的なリーダーが不在であるにも関わらず、決められたプログラムに沿って運営されているビットコインはブロックチェーンの歴史上でも最も成功しているDAOと言うことができるでしょう。

DAO(分散型自立組織)の将来性・今後の見通し

ここでは、DAO(分散型自立組織)の将来性や、今後の見通しについて解説していきます。

これからDAOへの参加を検討している方は詳細を確認してみてはいかがでしょうか。

DAOの注目度が高まることで多くの投資が集まる

今後、さらにDAO自体が注目を浴びることで、様々なDAOのプロジェクトに多くの投資が集まることが予想されます。

特に近年はDeFi（分散型金融）の市場規模が大きく伸びており、DeFiプロトコルを開発・運営しているDAOには継続して投資がされている状況となっています。

多くの投資の資金が集まることで、今後様々なサービスを提供するDAOが新しく誕生することは十分に考えられるでしょう。

多くの業態で株式会社ではなくDAOで運営される組織が増加する

今後、DAOというものがより一般層にも普及していくことで、多くの業態で株式会社ではなくDAOで運営される組織が増加することも考えられます。

特にここ最近では、ニュースレターをはじめとしたコンテンツ制作をDAOで運営する「Bankless DAO」という組織が大きな注目を浴びています。

また、DAOは組織としての透明性が非常に高いことから、寄付金を募集するチャリティー事業とも相性が良いとされています。

これまで株式会社やNPO法人などが組織形態の主流でしたが、今後は様々な業種でDAOによる組織運営がされていく可能性も十分に考えられます。

ガバナンストークンの価格が上昇する

DAOへの注目が集まることで、ガバナンストークンの価格も上昇することが予想されます。

実際に先ほどご紹介したMakerDAOやCompoundといったDAOが発行するガバナンストークンは大きく価格を伸ばしているので、今後よりDAOの注目が高まることで通貨自体の上昇も期待することができるでしょう。

また、ガバナンストークンは保有することでCompoundのように「どの流動性プールに報酬を上げるのか」といった投票権を得られるインセンティブも享受できるので、一般層にDAOが広まることでDAOへの参加者数も伸びることが予想されます。

DAO(分散型自立組織)の参加方法・購入方法

ここまででもご紹介したように、DAO(分散型自立組織)に参加するためには投票券としての役割があるガバナンストークンを購入する必要があります。

2022年8月現在、一部のガバナンストークンは国内の仮想通貨取引所にも上場していますが、多くは海外取引所でのみ取り扱いされていることが多い状況となっています。

ここでは国内取引所の中でも人気が高いBITPointを例に出し、海外取引所に送金をしてからガバナンストークンを購入する方法を解説していきます。

BITPointでビットコインなどを入手する

ガバナンストークンを取引するためには、まず国内の取引所で通貨を入手する必要があります。

ここでは、国内の仮想通貨取引所の中でも利用者数が多いBITPointを例にしてご紹介していきます。

まずはBITPointにログインし、通貨の購入ページに移動します。

購入したい通貨を選択し、「購入する」と記載されているボタンを押してビットコインなどの通貨を取引してください。

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BITPointから海外取引所に入手した通貨を送金する

次に、先ほど購入した仮想通貨を海外取引所へ送金する必要があります。

仮想通貨を送金するためには、まず送金したい海外取引所の送金アドレスを確認していきましょう。

入金をする際に送金アドレスが表示されるので、これを間違いがないようにコピーしておきます。

仮想通貨は誤ったアドレスに送金してしまうと99％の確率でコインが失われてしまうので、ここは細心の注意を払うようにしてください。

次に、「暗号資産の送金」ページを開き、先ほどバイナンスの管理画面で確認した送金アドレスを入力していきます。

送金したいコインの枚数や送金アドレスに間違いがないかを再度確認し、送金を行うようにしてください。

海外取引所に送金する通貨の種類によって、送金手数料や送金時間は異なるので、その点はあらかじめ把握しておきましょう。

送金した通貨でガバナンストークンを取引する

最後にコインチェックから送金した通貨を使い、ガバナンストークンを取引してください。

海外取引所に上場しているDAOのガバナンストークンはUSDTをはじめとしたステーブルコインとペアが組まれていることが多いので、BITPointから送金した通貨を一度ステーブルコインと交換しておくのが良いでしょう。

ステーブルコインはUSドルと価格が連動しているという特徴があるので、日々の値動きに影響を受けることなく好きなタイミングでガバナンストークンを購入することができます。

ここまでご紹介したように、ガバナンストークンを購入するためにはまず国内の仮想通貨取引所のアカウント作成をする必要があります。

まだ仮想通貨取引所を利用したことがない方は、BITPointの公式サイトを確認してみて下さい。

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また、FTX Japan以外の仮想通貨取引所も気になる方はぜひ仮想通貨取引所おすすめランキングの記事を確認して見て下さい。

DAO(分散型自立組織)まとめ

今回の記事では、ここ最近大きな注目を集めているDAO（分散型自立組織）の特徴やメリット・デメリットをご紹介してきました。

最後に今回の記事の内容を振り返っていきましょう。

DAOは組織を運営していくために投票権の役割を持つ、ガバナンストークンという通貨を発行しています。

もともとはDAOを運営していくための通貨として発行されたものですが、近年はガバナンストークン自体の価格が大きく上昇し、投資対象としても大きな注目を浴びています。

DAOに参加したりガバナンストークンを購入したりするためには、まず国内の仮想通貨取引所が必要なので、これから仮想通貨の購入を検討している方はBITPointの公式サイトを確認してみて下さい。

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